高齢者向け優良住宅建設促進税制の延長
現行の高齢者向け優良賃貸住宅建設促進税制について、所得税及び法人税の割増償却の特例措置を延長及び拡充し、固定資産税の減額の特例措置について拡充することになりました。
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住宅に係わるバリアフリー改修促進税制の期間延長
高齢者・障害者等やその同居家族が、バリアフリー改修工事を含む増改築等の工事を行った場合に、工事費用に係る借入金の一定割合を税額控除できるバリアフリー改修促進税制について、その適用期間を５年間延長することとなりました。（～平成２５年１２月３１日）
保険料の所得控除限度額を12万円に引き上げ他
生命保険契約等のうち介護（費用）保障又は医療（費用）保障を内容とする主契約又は特約に係る保険料等について、現行の一般生命保険料控除と別枠で、所得控除「介護医療保険料控除」を創設することとなりました。
確定拠出年金関連の税制改正の概要
１．現在、企業型確定拠出年金については、個人拠出が認められていませんが、現行の拠出限度額（他の企業年金なし：4.6万円、他の企業年金あり：2.3万円）の枠内、かつ、事業主の掛金を超えない範囲で、個人拠出を認め、これを所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象とすることとなりました。
厚生労働省が今国会に提出した「雇用保険法等の一部を改正する法律案」について
1月20日に厚生労働省は、現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、非正規労働者に対するセーフティネット機能及び離職者に対する再就職支援機能の強化を重点に、所要の法改正を行うとして「雇用保険法等の一部を改正する法律案」を第１７１回国会（常会）に提出しています。
採用内定取消し問題への対応について（職業安定法施行規則等の改正）
厚生労働省は、採用内定取消しの防止のための取組を強化するため、職業安定法施行規則の改正等を行い、ハローワークによる内定取消し事案の一元的把握、事業主がハローワークに通知すべき事項の明確化を図ることにより、企業に対する指導など内定取消し事案への迅速な対応を図るとともに、採用内定取消しの内容が厚生労働大臣の定める場合に該当するときは、学生生徒等の適切な職業選択に資するため、その内容を公表することができることとしました。（平成21年１月19日 改正職業安定法施行規則等の公布・施行）
国民年金保険料、退職（失業）による特例免除：社会保険庁
社会保険庁は、退職（失業）による国民年金保険料の特例免除についてのリーフレットを公開しています。
契約期間満了前の派遣契約打ち切り、賠償を法制化検討：与党
派遣切り：「予告なし」に損害賠償を法制化 与党検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民、公明両党は２０日、派遣先企業が派遣労働者の契約を期間満了前に打ち切る際、事前に伝えていなければ「３０日分以上の賃金に相当する額」の損害賠償を義務付けることを労働者派遣法に明記する協議を始めた。
こうした規定は厚生労働省の指針には記されているものの、与党は「実効性を高める必要がある」として、指針の一部を法律に格上げすることにしました
労働法 第八版 (法律学講座双書) 「菅野和夫」
昭和６０年の初版以来、労働法全般に渡る体系書としては、最も権威のある本として有名です。
障害者雇用促進法改正案の成立と附帯決議
1月19日付労働新聞第2713号の記事によりますと、障害者雇用促進法改正案（障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案）が原案どおり成立、11項目に渡る付帯決議がなされました。施行は平成21年4月1日。
