全国健康保険協会には苦情殺到か？
マスコミ始め、よってたかって社会保険庁を悪者扱い、あまりにもひどい不祥事が明るみに出て、仕方がない点もありますが、結果、社会保険庁は解体することになり、健康保険の給付関係に関しては10月1日より各都道府県にたった一つ設置される全国健康保険協会（協会けんぽ）で事務処理をすることとなりました。
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改正労働基準法が成立
本日の参院本会議で改正労働基準法が可決、成立しました。施行は2010年4月1日の予定です。
雇用保険の基本手当を60日加算へ
厚生労働省は12月4日、雇用保険の基本手当を受給するのに必要な期間を現行の1年から6か月に短縮、合わせて基本手当の給付日数も雇用保険加入期間が1年未満なら90日となっているのを150日にのばす方針を固めました。
住民税も住宅ローン減税の対象に
本日付日経朝刊の記事によると、自民党税制調査会は12月4日、住民税も住宅ローン減税の対象にする方針を固めたようです。
日本年金機構、採用決定後の懲戒処分相当事由発覚でも内定取消・解雇へ
厚生労働省は12月3日、社会保険庁解体後の組織である日本年金機構の採用について、社会保険庁職員の採用が決定した後であっても、過去に懲戒処分相当事由が発覚すれば、内定取消や解雇処分とする方針を固めました。
新雇用対策の素案が明らかになりました
本日付日経新聞朝刊の記事によると、12月3日、政府・与党が検討している新雇用対策の素案が以下のように明らかになりました。
「雇用能力開発機構」は職業訓練業務に特化して存続へ
雇用・能力開発機構に関しては、政府の行政支出総点検会議（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）が「解体的見直し」を提言していますが、どうしても存続を図りたい厚生労働省は、同機構を職業訓練業務に特化させて、その他の業務はすべて廃止するとの最終報告案を厚生労働省内の有識者会議に提示、了承を得ました。
新規学校卒業者の採用に関する指針
来年3月高校・大学卒業予定者の採用内定取り消しが相次いでいます。
採用内定取り消しを受けた大学生等に対する特別相談窓口
東京労働局は、採用内定を取り消された大学生等に対する特別相談窓口をサイト上に設けています。
相談窓口は各都道府県のハローワークのうちの一つが中心となっているようです。
窓口の一覧は下記の通りです。
特別相談窓口一覧
混合型企業年金のメニューが増えます
2012年3月末で廃止される税制適格年金からの移行がなかなか進まないためでしょうか、厚生労働省は企業年金の給付設計を拡充する検討に入りました。
