平成20年11月1日から労災の通院費の支給対象が変更になっています
平成20年11月1日から、住居地又は勤務地から、原則片道2㎞以上（※1）の通院であって、以下の1～3のいずれかに該当した場合、労災保険から通院費が支給されることになりました。
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
東京都千代田区岩本町2-8-2 ホシナビル新館
TEL 03-5821-7075
FAX 03-5821-7185
人材こそ企業の宝です。人材なくして企業は成長しません。私たちは、人を大切にする企業を応援し、最も信頼されるパートナーであり続けたいと考えております。
下請け取引の適正化対策強化へ
本日の日経朝刊の記事によると、下請けに対するコスト削減圧力・過度な負担を強いる取引が増えているため、中小企業庁は親企業による取引上の過剰要求や、長期手形の支払い方法を見直す方針です。
下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）の運用基準も見直し、2009年3月に提言をまとめる予定です。
雇用保険料は労使折半0.8%に
緊急経済対策の最終案によると、雇用保険料率は労使折半で0.8%となり、現状の1.2%からわずかにさがることになりそうです。
六本木のカスク（CASK）で忘年会♪
あるSNSで知り合った連中と忘年会、幹事は私。場所は1年以上ご無沙汰の六本木カスク（CASK）で。
労働基準法が改正されます（平成２２年４月１日施行）
厚生労働省：労働基準法が改正されます（平成22年4月１日施行）
「労働基準法の一部を改正する法律」が第１７０回国会で成立し、平成２０年１２月１２日に公布されました（平成２０年法律第８９号）。改正労働基準法は、平成２２年４月１日から施行されます。
雇用保険制度の見直しについて
厚生労働省労働政策審議会雇用保険部会において、雇用保険制度の見直しが検討されています。
失業により社員寮を退去させられた人たちへの支援：厚生労働省
厚生労働省は、全国187か所の主要なハローワークにおいて、職業相談・職業紹介と併せて、労働者派遣契約の中途解除や雇止め等により社員寮等の退去を余儀なくされた住居喪失者等に対する住宅確保に係る相談支援を、本日より実施することとなりました。
現下の雇用労働情勢を踏まえた取組みについて：厚生労働省
急激な景気悪化により、企業を巡る環境は厳しさを増し、解雇等雇用調整、採用内定取消等の事例がみられるようになりました。
子に保険証、国民健康保険改正案が衆院通過
11日の衆議院本会議において、親が国民健康保険料（税）を滞納しているため、無保険となっている中学生以下の子供を保護するための短期間の健康保険証を交付する国民健康保険法改正案が、全会一致で可決され参議院に送られました。今国会で成立する見通しです。
非正規労働者の失業時に低利融資：厚生労働省
厚生労働省は非正規労働者が失業した際に、全国のハローワーク（公共職業安定所）を通じて、住居費や生活資金を低利で融資することを決定しました。
