保険料の所得控除限度額を12万円に引き上げ
12日に決定した与党の2009年度税制改革大綱では、生命保険料控除制度の見直しが含まれ、医療保険・個人年金の保険料控除を一体化、遺族・介護・老後の三つの控除枠を新設しました。合計の所得控除限度額が現行の10万円から12万円に上がります。
残念なことにたばこ増税は見送りとなりました
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出産育児一時金は来年10月から42万円に引き上げ
来年10月から出産育児一時金が41万円～43万円に引き上げられる、との報道が先日ありましたが、どうやら42万円に落ち着きそうです。
職業訓練35,000人増：厚生労働省方針
厚生労働省は、失業者向け職業訓練の対象者を35,000人増加し、来年度合計190,000人規模とする方針です。
介護分野（ホームヘルパー・介護福祉士）で9,800人養成、ＩＴ分野（プログラミング系）で5,300人増加する方針です。
子供を産むなら、来年10月以降に・・・
来年の10月から出産（育児）一時金が、全国一律一人当たり41万円～43万円（双子は倍額）に引き上げられそうです。
育児休業給付金の全額を育児休業中に給付へ？
政府は、｢新たな雇用対策について」を発表しました。非正規労働者に関する適用基準である「１年以上の雇用見込み」を「６か月以上」に緩和し、適用範囲を拡大、契約更新がされなかった有期契約労働者の受給資格要件（現行１年）を６か月に緩和し、６か月以上１年未満で雇い止めされた労働者も給付の対象とするとともに、特例的に給付日数を解雇等の離職者並みに充実するなど、雇用保険制度の機能強化策のなかに、育児休業給付の暫定措置（給付率50％と10％引き上げ）を継続するとともに、全額を休業期間中に支給するというのがあります。
政管健保法案が廃案
全国健康保険協会（協会けんぽ）・・・旧政府管掌健康保険（政管健保）・・・への今年度国庫負担約1,000億円を大企業の健康保険組合に肩代わりさせる法案は継続審議せず、廃案とする方針を政府は固めました。
基礎年金の国庫負担割合は来年４月に引き上げ、財源は・・・
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース－基礎年金国庫負担の４月上げ確認 与党、財源に「埋蔵金」
自民、公明両党の幹事長・政調会長らは10日午前、都内のホテルで会談し、2009年4月から基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる方針を確認した。
協会けんぽ、来年度は全国平均では健康保険料据え置きへ
12月9日付日経新聞の記事によると、来年度の全国健康保険協会（協会けんぽ）の健康保険料は全国平均で現行の8.2%のまま据え置かれることとなりそうです。
平成21年1月より健康保険の制度が一部変更されます
平成21年1月より、以下のように健康保険の制度が一部変更されます。
助成金の創設と拡充：厚生労働省
12月8日付労働新聞第2708号の記事によると、厚生労働省は12月1日から雇用保険法施行規則の一部を改正し、8本の助成金・奨励金の創設・拡充を行いました。
