違法派遣の受け入れ企業に直接雇用を行政勧告：厚生労働省研究会
NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース －違法な派遣受け入れた企業に直接雇用を行政勧告 厚労省研究会
労働者派遣法の見直しを検討している厚生労働省の研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）は4日、法律違反を知りながら派遣労働者を受け入れた企業に対し、派遣労働者を直接雇用するよう行政が勧告できる制度を導入することで合意した。
派遣元に対してしか罰則がない現行の制度を改め、派遣先にも広げることで違法派遣を抑制するのが狙いです。
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年金見直し8項目を列挙：厚生労働省
NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース －厚労省、パートの適用拡大など年金見直し８項目列挙
厚生労働省は2日、社会保障審議会年金部会を開き、現行の公的年金制度の見直しに向けた論点を整理した。今後の検討課題として、厚生年金を適用しているパート労働者の範囲拡大や基礎年金の受給資格期間の短縮など8項目を列挙した。
現行の年金制度の見直しを巡る検討8項目は以下の通りです。
平成20年度新入社員「働くことの意識」調査結果：社会経済生産性本部
財団法人社会経済生産性本部 - 平成20年度新入社員「働くことの意識」調査結果
財団法人 社会経済生産性本部（理事長 谷口恒明）と社団法人 日本経済青年協議会（代表幹事田所 稔）は、平成20年度新入社員を対象に実施した「働くことの意識」調査結果をとりまとめた。この新入社員の意識調査は、昭和44年度に実施して以来40回目を数え、この種の調査ではわが国で最も歴史のあるものである。
主な内容は以下の通りです。
パンフレット「労働契約法のあらまし」：厚生労働省
平成20年3月1日から施行されている労働契約法について、厚生労働省は次々と新しいパンフレットを制作しています。
雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更について
厚生労働省：雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更について
雇用保険の基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等については、雇用保険法の規定に基づき、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇し、又は低下した比率に応じて毎年自動変更されています。
政府管掌健康保険の特定保険料率及び基本保険料率の内訳：社会保険庁
医療保険制度改正に伴い、平成２０年４月より、各保険者において特定保険料率及び基本保険料率（保険料率の内訳）を定めることとされていますが、社会保険庁は内訳をサイト上で公開しています。
元添乗員に残業代を支払うよう、是正勧告
asahi.com（朝日新聞社）：元添乗員の残業代未払い ＪＴＢ子会社に是正勧告 - 社会
旅行添乗員の労働条件の改善に取り組んでいる全国一般東京東部労働組合は２日、東京・中央労働基準監督署がＪＴＢの子会社「ＪＴＢサポートインターナショナル」に対し、元添乗員への残業代などの支払いを求める是正勧告を出したと発表した。
ＪＴＢサポートインターナショナルでは、ツアーの添乗員は労働時間が算定しがたいとして、実際の労働時間とは関係なく、一定のみなし労働時間だけ働いたとみなす、みなし労働時間制を採用していました。
日雇い派遣は原則禁止、臨時国会に派遣法改正案
asahi.com：日雇い派遣を原則禁止 臨時国会に改正案 与党合意 - 政治
自民、公明両党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」（座長・川崎二郎・元厚生労働相）は１日、日雇い派遣を原則的に禁止する案をまとめた。
規制緩和が続いてきた派遣制度は、ここにきて規制強化へと流れが変わってきたようです。規制緩和も行き過ぎると弊害ばかりが目立つようになってきます。
松下プラズマディスプレイ事件高裁判決、石井妙子弁護士も批判
安西愈弁護士に続いて、石井妙子弁護士も「黙示の労働契約が成立していた」とする松下プラズマディスプレイ事件高裁判決を労働新聞紙上で批判しています。
職業紹介の地方委譲に対して、政労使が一斉に反発
7月7日付労働新聞第2687号1面トップ記事によると、地方分権推進委員会（内閣総理大臣の要請）の第1次勧告で、現在、国が直接運営している無料職業紹介事業や、雇用・能力開発機構が実施している離職者訓練事業の委託訓練を、都道府県へ委譲すべきとしていることに対して、厚生労働省と労使双方が反発を強めています。
