最低賃金法の一部を改正する法律の施行について
厚生労働省は7月1日、都道府県労働局長宛に「最低賃金法の一部を改正する法律の施行について（平成20年7月1日基発第0701001号）」と題する通達を出しました。
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TEL 03-5821-7075
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有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン(素案)：厚生労働省
厚生労働省はこのほど、「有期雇用労働者の雇用管理の改善に関する研究会報告書(素案)」に基づいて、「有期契約労働者の雇用管理の改善に関するガイドライン（素案）」をまとめました。
有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会報告書(案)：厚生労働省
厚生労働省はこのほど、「有期契約労働者の雇用管理の改善に関する研究会報告書（案）」をまとめました。
政府管掌健康保険、被扶養者の特定健康審査について
社会保険事務局からのお知らせ：平成２０年度政府管掌健康保険 特定健康診査のご案内
政府管掌健康保険では、被扶養者の方を対象に、平成２０年度からメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した「特定健康診査」を実施しています。
被扶養後期高齢者、保険料負担9割軽減は来年度も継続
NIKKEI NET（日経ネット）：被扶養後期高齢者の保険料、９割軽減を09年度も継続 与党方針
与党は15日、高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム（鈴木俊一座長）を開き、会社員の子供に扶養される75歳以上の後期高齢者について、保険料負担の9割軽減を2009年度も続ける方針を確認した。
「名ばかり管理職通達への憂慮」について
ビジネス法務2008年8月号に石嵜信憲・上屋真也両弁護士が連名で、「名ばかり管理職通達への憂慮」と題する一文を載せています。
70～74歳の医療費窓口負担は凍結を継続：与党方針
NIKKEI NET（日経ネット）：70―74歳の医療費窓口負担、引き上げ凍結を継続 与党方針
与党は12日、来年4月から70―74歳の医療費の窓口負担を引き上げる措置を凍結する方針を固めた。
2006年に成立した医療制度改革関連法では、現行の1割負担を2割に引き上げることが決定しています。ところが、去年の参院選で与党が負けたため、実施時期を2009年4月まで゜1年先送りしました。
男女雇用機会均等法に関するQ&A：厚生労働省
全国の労働局雇用均等室では、男女雇用機会均等法（以下「均等法」）などの法律に関する相談に応じるとともに、必要な指導、援助を行っています。
東京多摩地区の労働基準監督署による指導が強化されます
7月21日付労働新聞第2689号の記事によると、東京多摩地区を管轄する八王子・立川・青梅・三鷹・町田の各労働基準監督署は、連携を強化し、労働者等からの情報提供が目立っていたり、是正勧告後も状況が改善されていない事業場から、監督指導を強化していく方針です。
長寿医療制度に関するＱ＆A：厚生労働省
厚生労働省は長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について新たなQ&Aを公開しました。この制度の利点を必死にアピールしているようです。
