個別労働紛争の解決の促進のために：厚生労働省
厚生労働省大臣官房地方課労働紛争処理業務室は「個別労使紛争の解決の促進のために」と題して、個別労働紛争の未然防止、迅速な解決を促進することを目的とした、「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づいた、以下の制度を紹介しています。
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東京都千代田区岩本町2-8-2 ホシナビル新館
TEL 03-5821-7075
FAX 03-5821-7185
人材こそ企業の宝です。人材なくして企業は成長しません。私たちは、人を大切にする企業を応援し、最も信頼されるパートナーであり続けたいと考えております。
トヨタ社員に労災を認定：豊田労働基準監督署
平成18年1月に自宅で虚血性心疾患で死亡したトヨタ自動車のチーフエンジニアに対して、豊田労働基準監督署は労災認定をしました。
日雇い派遣は原則禁止、派遣法見直し基本方針まとまる
本日の日経新聞朝刊の記事によると、与党「新雇用政策に関するプロジェクトチーム」（座長：川崎二郎衆院議員）は7月8日、労働者派遣制度見直しの基本方針をまとめ、桝添厚生労働大臣に提出しました。
算定基礎届がやっと終了
提出期限である7月10日には絶対間に合わないと思っていましたが、金曜日から仕事がスムースに進んで本日、作成がすべて無事終了
午後には各社会保険事務所へ郵送しました。ほんの数年前には郵送は一切受け付けず（と言ってもこれは表向きの話であって、実際に郵送してきた算定基礎届に関しては、各社会保険事務所は受付ていましたが・・・）、社会保険事務所が指定してきた日時に持参していたんですねえ。
最近では職安も離職票の郵送も受け付けるようになり、本当に助かります。
社会保険事務所が解体し後には、窓口での受付はほとんどなくなるでしょうね。今後は郵送か電子申請が一般的になることでしょう。
東京都特例子会社設立支援事業助成金
都では「１０年後の東京」に掲げた「１０年間で障害者雇用３万人以上の増加」の実現を目指し、障害者の雇用環境に配慮した特例子会社を都内に設立する事業主に対して都が独自に設立費用の一部を助成することにより、特例子会社設立の動きを加速させ、都内における障害者の就業機会の拡大を図ります。
特例子会社設立支援事業助成金は、事業規模を問わず平成23年3月までに東京都内に特例子会社を設立する企業に対して、設立準備にかかった費用の二分の一（最高300万円）を助成するものです。
東京都中小企業障害者雇用支援助成金
都では、大企業と比べて障害者雇用が進んでいない都内の中小企業に対して、障害者雇用の拡大と職場定着の一層の促進を図るため、新たな助成制度を開始いたします。
中小企業障害者雇用支援助成金は、雇用している障害者の賃金の一部を助成するものです。
今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書：厚生労働省
厚生労働省は今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書を明らかにしました。
男女間賃金格差縮小へ具体策検討：厚生労働省
7月１４日付労働新聞第2688号の記事によると、厚生労働省は男女間賃金格差を縮小させるため、学識経験者7人で構成する研究会「変化する賃金・雇用制度の下における男女間賃金格差に関する研究会」（座長・今野浩一郎学習院大学教授）を設置しました。
