雇用・能力開発機構の解体で合意：行政改革・効率化有識者会議
NIKKEI NET（日経ネット）：政治ニュース－雇用機構の解体で合意 有識者会議
政府の行政減量・効率化有識者会議（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）は3日、厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構を解体する方針で合意した。
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政府管掌健康保険料率が来年度、0.1～0.3%引き上げ
厚生労働省は9月3日、2003年度から長らく据え置かれていた政府管掌健康保険（主に中小企業が加入しています）の保険料率を2009年度に0.1～0.3%引き上げ、現行の8.2%を8.3%～8.5%とする必要があると試算しました。
雇用・能力開発機構改革案策定は月内に前倒し：厚生労働省
9月2日付日経新聞朝刊の記事によると、厚生労働省は年末に予定していた雇用・能力開発機構改革案を今月中に前倒して策定する方針を固めました。
基本手当の所定給付日数に係る算定基礎期間について：厚生労働省
厚生労働省は、基本手当の所定給付日数に係る算定基礎期間について新しいリーフレットをサイト上に公開しました。
9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料に注意！！
厚生年金保険の保険料率が、平成20年9月分（同年10月納付分）から、0.354%（坑内員・船員は0.248%）引き上げられました。
継続雇用の対象者、就業規則での限定は廃止へ
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9月1日付労働新聞第2695号の1面トップ記事によると、厚生労働省は継続雇用制度の対象者を就業規則で限定できる特例を、301人以上の大手企業に限って今年度末で廃止する方針を固めました。
時間外労働の割増率は月60時間以上で5割へ：労働基準法改正案
労基法改正案：時間外労働の賃金割増率、月６０時間超は５０％ 現行の倍に：毎日ＪＰ
自民、公明両党は２８日、現行は一律２５％の時間外労働の賃金割増率について、月に６０時間を超える部分は５０％とすることなどで大筋合意した。
以前、政府は、月80時間以上で割増率5割などとする労働基準法改正案を提出していましたが、月80時間の残業を3ヶ月続ければ過労死認定の水準です。
「雇用・能力開発機構」は解体、「私のしごと館」廃止：行政改革担当相
NIKKEI NET（日経ネット）：政治ニュース－政行革相、雇用機構の解体案提示へ 「しごと館」は廃止
茂木敏充行政改革担当相は9月3日、行政減量・効率化有識者会議（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）に厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」の解体案を提示する。
「社会保障カード」と「住民基本台帳カード」が一体化
昨日の日経新聞の記事によると、8月29日、厚生労働省の有識者研究会「社会保障カードの在り方検討会」（座長：大山永昭東工大教授）は報告書をまとめました。
標準報酬月額改ざん問題、9月上旬に公表
8月30日付日経新聞によると、鴨下厚生労働副大臣は、社会保険庁が組織ぐるみで厚生年金・健康保険の標準報酬月額の改ざんをしていた疑いに関して、社会保険庁としての調査内容を9月上旬に公表する意向を明らかにしました。
