改正労働基準法成立のカギを握るのは産業界の意志決定
8月4日付労働新聞第2691号の記事によると、平成19年通常国会に上程されて以来、継続審議のまま店ざらし状態にある労働基準法改正案が、臨時国会で成立するかどうか、鍵を握るのは経済界の意志決定だそうです。
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
東京都千代田区岩本町2-8-2 ホシナビル新館
TEL 03-5821-7075
FAX 03-5821-7185
人材こそ企業の宝です。人材なくして企業は成長しません。私たちは、人を大切にする企業を応援し、最も信頼されるパートナーであり続けたいと考えております。
菅野「労働法」に間違い発見
「労働法」（菅野和夫）といえば、もっとも有名な労働法の基本書です。約800ページに及ぶ大著で、すべてを読むのはなかなか大変です。
「事例に学ぶ 職場のストレス対処法～大切な人を死なせないために～」が送料無料&１割引
あなたは、人間関係からもたらされるストレスを容易に解消できますか。カウンセリングでは、どのようなストレスが解消できるでしょうか。
心理療法では、どのようなストレスが解消できるでしょうか。他人を嫌うことなく、自分が傷つくことなく、多くの人と堂々と付き合うことができるでしょうか。
派遣法改正、契約期間1ヶ月以内の登録型派遣は原則禁止か
7月27日付日経新聞の記事によると、厚生労働省は「登録型派遣」（派遣会社に登録だけしておき、派遣されている間だけ雇用契約を結ぶ派遣形式）のうち、日雇い派遣どころか、契約期間が1ヶ月以内の派遣を原則禁止する方針を固めました。
65歳以上の雇用で助成金か？５つの安心プラン
7月26日付日経新聞によると、29日に政府が発表する「５つの安心プラン」の全容が明らかになったようです。
日本年金機構、不採用の懲戒処分者はかえって喜ぶ？
7月24日付日経新聞第5面の記事によると、社会保険庁の年金部門の後継組織「日本年金機構」は、戒告以上の懲戒処分を受けた社会保険庁職員を一切採用しないことに決定。ところが……
雇用・能力開発機構は廃止か？
7月23日（水）付日経新聞朝刊5面の記事によると、独立行政法人雇用・能力開発機構の存廃を検討している有識者会議（厚生労働省検討会議）は22日に中間報告をまとめました。
厚生労働省が組織を抜本見直し
NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース －厚労省組織抜本見直し 社会保障分野で安心プラン案
政府が社会保障分野で緊急に取り組む対策をまとめた「5つの安心プラン」の原案が19日、明らかになった。
正式発表は7月末だそうですが、5つの安心プランは以下の通りです。
東京都就職チャレンジ支援事業、企業にも一人受け入れ60万円の助成金
東京都は8月から就職チャレンジ事業をスタートします。世帯の生計中心者であること、単身世帯は課税所得が年額50万円以下、扶養者がある世帯は生計中心者の課税所得が年額60万円以下であること、預貯金等資産の保有額が600万円以下であること等一定の条件を満たした希望者に職業訓練を実施、訓練中は受講奨励金（月額約15万円）が支給されます。
訓練修了生を正社員として6か月以上雇用した企業等に対しては、１人当たり60万円が助成されます。
詳細は以下をご参照ください。
東京都就職チャレンジ支援事業
中央労働基準監督署が９月１日に移転します
中央労働基準監督署が9月1日、現在の九段下から飯田橋合同庁舎に移転します。ハローワーク飯田橋と同じ建物です。1～5階がハローワークです。
