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東京都千代田区岩本町2-8-2 ホシナビル新館
TEL 03-5821-7075
FAX 03-5821-7185
人材こそ企業の宝です。人材なくして企業は成長しません。私たちは、人を大切にする企業を応援し、最も信頼されるパートナーであり続けたいと考えております。
厚生労働省は、日雇い派遣大手フルキャスト（東京都渋谷区）に対し、来月初めにも２度目の事業停止命令を出す方針を固めた。
去年、業務停止命令を受けていたにもかかわらず、派遣を繰り返していました。去年の業務停止命令の原因は、労働者派遣法で禁止されている建設や警備などの業務に派遣を繰り返していたことによります。
寅さんのおいちゃんなら「バカだねぇ。本当にバカだねぇ」とぼやくところですねえ。
土曜日の日経新聞のトップ記事によると、厚生労働省は29日に開く社会保障審議会年金部会において、公的年金の最低保障機能を強化するため、国民年金に関して以下の3つの案を提示することになった模様です。
桝添厚労相は19日、記者団に対して、後期高齢者医療制度に変わる新しい制度の創設を表明しました。
政府の経済財政諮問会議に置かれた労働市場改革専門調査会は、第4次報告（案）をまとめました。
本日の日経朝刊第2面の記事によると、政府の行政減量・有識者会議は昨日、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止、解体する方針を決めました。
厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会が、9月12日に開催され、労働者派遣法改正に向けての報告案が提示されました。
9月15日付労働新聞第2697号の記事によると、厚生労働省は中小企業雇用安定化奨励金に追加するかたちで、嘱託社員、契約社員、フルタイムパートタイマー等1週間の所定労働時間が正社員と同じ有期契約労働者の処遇や教育訓練を正社員に近づけた中小企業に新たな助成金を支給することを決めました。
本日の日経新聞朝刊に小さく載っていましたが、社会保障審議会は9月12日の医療保険部会で、来年1月から導入される産科医療補償制度の導入に合わせ、出産育児一時金の額を現行の35万円から38万円に引き上げる厚生労働省の方針を了承しました。
厚生労働省は10月に政令を改定する方針です。
本日の日経朝刊第5面に自民党総裁選に関連して「社会保障改革待ったなし」と題する囲み記事が掲載されています。
本日の日経新聞に小さく掲載されていましたが、社会保険事務所職員（事業主も関与していたんですけどねえ）による標準報酬月額の改ざん問題について、弁護士など第三者を交えて調査をする方針である、と厚生労働省の事務次官が明らかにしたそうな。
これは社会保険事務所だけの問題ではなく、社会保険料を少しでも安くしようとした事業主にも責任がある、と思われる方は以下をクリックしてください。
