小林事務所のコラム - 士業ねっと！

本日の日経新聞に小さく載っていましたが、厚生労働省は厚生年金基金や確定給付年金の資産を区分管理できるよう厚生労働省令を改正しました。

厚生労働省は、平成20年9月9日付で「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について(基発第0909001号)」と題する通達を、厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長あてに出しました。

投稿者: kobayashi 日時:2008年9月10日 21:22 | コメント (0) | トラックバック (0)

西濃運輸の健康保険組合に続いて、京樽の健康保険組合も9月1日、ついに解散しました。

投稿者: kobayashi 日時:2008年9月 9日 18:41 | コメント (0) | トラックバック (0)

社会保険庁は9日午前、厚生年金を算定する際の基礎となる「標準報酬月額（月給水準）」の改ざん疑惑に関する調査結果を公表した。調査した17件のうち1件について同庁職員の関与を認定。

結局、標準報酬月額の改ざんには社会保険庁職員が係わっていたことが明らかになりました。

厚生労働省は平成21年度税制改正要望事項をまとめています。

投稿者: kobayashi 日時:2008年9月 8日 17:12 | コメント (0) | トラックバック (0)

社会保険庁は5日、厚生年金の支給額を算定する基礎となる「標準報酬月額（月給水準）」の改ざん疑惑を巡って、厚生年金の全オンライン記録を調べる方針を固めた。

社会保険庁がコンピューターで管理している1億5600万件が対象となります。不審な点が見つかった人には確認を求める通知を送るということです。

9月8日付労働新聞代2696号の記事によると、東京労働局管内の労働基準監督署で去年の2倍のペースで建設業での労災隠し（労働安全衛生法第100条の規定による労働者死傷病報告の未提出）の摘発が相次いでいます。

投稿者: kobayashi 日時:2008年9月 5日 19:24 | コメント (0) | トラックバック (0)

9月8日付労働新聞第2696号の記事によると、厚生労働省は労働者災害補償保険法を改正し、事業主の故意又は過失によって生じた労災事故に対して保険給付を行った際の費用徴収を派遣先からも行う方針です。

本日の日経朝刊東京版の記事によると、東京都は30代のフリーターを正社員として受け入れた企業に対して、受け入れ一人につき60万円を助成するネクストジョブ事業を始めます。

厚生労働省は、来年1月から産科医療補償制度が導入されるのに伴い、出産育児一時金の支給額を、現行の35万円から38万円に引き上げることを決定しました。