雇用保険法等改正案の答申が行われました
厚生労働大臣は、平成22年1月12日に労働政策審議会に対して「雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」及び「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました。
雇用保険の記事一覧
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東京都千代田区岩本町2-8-2 ホシナビル新館
TEL 03-5821-7075
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雇用保険の記事一覧
育児休業給付が統合されます
都内ハローワークが年末に緊急開庁！！
東京都内の次のハローワークでは、12月29日～30日（10時～17時）に緊急開庁して、職業相談、職業訓練に係る相談、求人情報の提供 、公営住宅の情報提供、雇用促進住宅のあっ旋等の住宅確保に係る相談、総合労働相談のサービスを行うこととなりました。
12月21日、東京都内すべてのハローワークで「ワンストップ･サービス･デイ」が開催されます
来る12月21日、東京都内すべてのハローワークでは、東京都、各区市、社会福祉協議会、弁護士会等と連携し、「都内に住み、仕事を探していて、職業相談・職業紹介、住宅支援、生活支援を希望している方」を対象に、各種の相談を受けられる「ワンストップ・サービス・デイ」が開催されます。
詳細は以下のチラシをご参照ください。
http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2009/20091215_onestop/20091215_onestop.pdf
詳細は以下のチラシをご参照ください。
http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2009/20091215_onestop/20091215_onestop.pdf
12月14日からハローワークで「ワンストップ･サービス」開始！！
12月11日、政府の緊急雇用対策本部は、失業者の休職から生活保護までを一括で支援する「ワンストップ・サービス」を14日から順次、各地のハローワークで実施すると発表しました。
雇用保険法改正案について
雇用見込み期間1ヵ月でも、雇用保険加入へ
11月9日、雇用保険制度の改正案が固まりました。1週間の所定労働時間が20時間以上であれば、雇用見込み期間が1ヵ月でも雇用保険に加入（現行は6ヵ月）することになります。
連合が失業者支援サイトを開設
年末年始も失業者にワンストップ・サービス
11月30日に、全国（といっても17都道府県77カ所）のハローワークで求職、住宅手当、生活保護、生活資金の貸し付け、多重債務、メンタルヘルスに至るまでのワンストップ・サービスが試行されました。
ハローワークで求職から生活保護まで、ワンストップ・サービス開始
本日から、全国（といっても17都道府県77カ所）のハローワークで求職、住宅手当、生活保護、生活資金の貸し付け、多重債務、メンタルヘルスに至るまでのワンストップ・サービスが開始されました。
都内すべてのハローワークで「ワンストップ・サービス・デイ」を開催
厳しい雇用失業情勢が続く中、政府の緊急雇用対策本部（本部長：鳩山内閣総理大臣、事務局長：細川厚生労働副大臣）において、「緊急雇用対策」が策定されました。
雇用見込み期間が「31日以上」で雇用保険加入へ
厚生労働省は11月19日、民主党がマニフェストで掲げた通り、雇用保険の適用基準「６カ月以上」の雇用見込み期間から「31日以上」に緩和すると、労働保険特別会計の収支が年1512億円悪化するとの試算を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に提出しました。
厚労省は年末までに雇用保険法改正案をまとめ、年明けの通常国会に提出することに。
厚労省は年末までに雇用保険法改正案をまとめ、年明けの通常国会に提出することに。
事業仕分け、雇用関連の見直し、廃止が相次ぐ
行政刷新会議の作業グループは11月13日、厚生労働省所管の事業を相次いで廃止、見直しと判定しました。
「船員保険制度」が大きく変わります
平成22年1月より、船員保険制度が大きく変わります。これまで船員保険制度で実施してきた労災保険相当部分（職務上疾病・年金部門）は労災保険制度に、雇用保険相当部分（失業部門）は雇用保険制度にそれぞれ統合され、厚生労働省が運営します。
雇用保険料率引上げか
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- 平成24年度は、雇用保険料率が引き下げられます
- 雇用保険の手続きに必要な申請書類がダウンロード可能に
- 離職票の電子申請、すぐ処理してくれるんでしょうね！！
- ハローワーク新卒応援通信のご案内
- 電子申請による離職票の発行は延期
- 厚生労働大臣から、経済団体に対し、雇用問題への配慮について要請
- 雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレット
- 震災で事業が再開できない場合、従業員には休業を
- 【地震に伴う特例】失業していなくても失業給付が受けられます
- ハローワークサービス憲章
- 雇用保険制度が一部改正
- 「ジョブ・カード制度」はなくなりません
- 厚生労働省が全事業所の労働保険番号を調査
- 企業の労働保険加入状況が確認できるようになりましたが
- 各社へ、雇用保険被保険者数通知葉書が送られます
- 雇用保険と年金の併給調整について
- 2年以上遡って雇用保険に加入できるようになります
- 雇用保険被保険者資格取得届の様式が変わりました
- 助成金対象の休業が減少傾向
- 8月1日からの雇用保険の基本手当日額等詳細
- 失業手当が過去10年で最高の減額
- 日雇でも雇用保険に加入できます
- ジオスの教育訓練を受講されていた方へ
- 平成22年4月実施、厚生労働関係の制度変更その4、改正雇用保険法の施行
- 雇用保険被保険者適用範囲が拡大され、添付書類も不要となりました
- 雇用保険被保険者資格取得届の添付書類が簡略化されました
- 明日から、改正雇用保険法が施行されます
- 平成22年度は労災保険料率の改定予定なし
- 求職者支援制度の実施期間から天下り法人排除へ
- 「雇用保険法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
