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雇用見込み期間が「31日以上」で雇用保険加入へ

厚生労働省は11月19日、民主党がマニフェストで掲げた通り、雇用保険の適用基準「6カ月以上」の雇用見込み期間から「31日以上」に緩和すると、労働保険特別会計の収支が年1512億円悪化するとの試算を労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に提出しました。

厚労省は年末までに雇用保険法改正案をまとめ、年明けの通常国会に提出することに。

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