厚生労働大臣から、経済団体に対し、雇用問題への配慮について要請

日本商工会議所に対しては、後日要請を行う予定です。

今回の要請は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により、今後相当の期間にわたり、事業活動及び雇用への重大な影響が生じる事が懸念されており、多くの人が生活の基盤となる職場を失う恐れがあることから行われたものです。

厚生労働省は、震災などにより被災した方々の仕事と暮らしを支えるため、「「日本はひとつ」しごとプロジェクト」で決定された取組み等を通じて事業主の皆様の雇用維持や雇入れを支援していくとしています。


主な要請内容は以下の通り。

・雇用調整助成金を活用した従業員の雇用の維持
・被災地外での就職も含めた求人の積極的な申込
・被災した未就職卒業者の積極的な採用
・電力不足に対応するために労働条件を変更する場合の労使での十分な話し合い
・非正規労働者の雇用の確保

東日本大震災に係る雇用問題への配慮について要請｜報道発表資料｜厚生労働省