助成金対象の休業が減少傾向

平成22年5月の集計結果(速報値)によると、大企業の届出事業所数は前月から212事業所減少し、1,635事業所、対象者数は58,013人減少し、151,707人になりました。

中小企業の届出事業所数は前月から3,439事業所減少し、75,148事業所、対象者数は103,986人減少し、1,172,331人になっています。

届出事業所数合計は前月から3,651事業所減少し、76,783事業所、対象者数は161,999人減少し、1,324,038人になり、リーマン・ショック後の景気低迷による休業等に歯止めがかかってきたようです。

厚生労働省：「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況」について