トップページ
税理士 会計士 行政書士 司法書士 社労士
弁護士 弁理士 中小企業診断士 経営コンサルタント 保険代理店
HOME > 社労士 > 小林事務所 > ブログ > 労働紛争

メイン

労働紛争の記事一覧

事業主の皆様も個別労働紛争解決制度の利用を

多様な働き方の増加、インターネットによる情報の氾濫、労働者の権利意識の高まり等労働を取り巻く環境の変化に伴い、個々の労働者と事業主との間の紛争(個別労働紛争)が増加していますが、裁判で解決するには多くの時間と費用がかかります。

事業主の皆様も個別労働紛争解決制度の利用をの続きを読む ≫

労使トラブル、簡裁での調停機能強化へ

人気ブログランキングへ あとで読む
本日の日経新聞社会面の記事によると、最高裁判所は増え続ける労使トラブルに対応すべく、簡易裁判所の民事調停機能を強化する方針です。

労使トラブル、簡裁での調停機能強化への続きを読む ≫

解雇によるトラブルが増加

東京労働局は「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づく個別労働紛争解決制度の運用を行っています。

 

解雇によるトラブルが増加の続きを読む ≫

セクハラ相談が最多

平成21年度に都道府県労働局雇用均等室へ寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談は23,301件で、平成19年の法改正以降、減少傾向にあります。

 

セクハラ相談が最多の続きを読む ≫

個別労働紛争が過去最高

個別労働紛争解決制度は、平成13年10月の施行から今年で9年を迎えます。

 

個別労働紛争が過去最高の続きを読む ≫

無断欠勤を続けている従業員を懲戒解雇したい

まず、懲戒解雇するには就業規則において「無断欠勤が14日以上続いたときは懲戒解雇とする」などの定めが必要です。

 

無断欠勤を続けている従業員を懲戒解雇したいの続きを読む ≫

遅刻・欠勤を繰り返す従業員をいきなり解雇してもいい?

裁判になった際、無断欠勤や遅刻を繰り返していることを理由に解雇した場合、それまでに注意・指導がなされていたかが重要な争点となります。

 

遅刻・欠勤を繰り返す従業員をいきなり解雇してもいい?の続きを読む ≫

職場の労務トラブル解決援助のご案内

都道府県労働局雇用均等室では、労働者と会社との間で男女均等取扱い育児・介護休業等及びパートタイム労働者の雇用管理について民事上のトラブルが生じた場合、解決に向けた援助を行っています。

 

職場の労務トラブル解決援助のご案内の続きを読む ≫

労務トラブル防止には、まず十分な話し合いから

景気低迷により、整理解雇に踏み切りざるを得ない会社も多いことと思います。過去の裁判例から、整理解雇には4要件を具備しなければならない、あるいは4要素を総合的に判断すれば良い、とは巷間良く言われていることですが・・・ちなみに、整理解雇の4要件(4要素)とは以下のことをいいます。

1.人員を削減する必要性があるか

2.解雇対象者の選定に合理性があるか

3.解雇回避努力を尽くしたか

4.組合や従業員と十分な協議を尽くしたか

労務トラブル防止には、まず十分な話し合いからの続きを読む ≫

解雇・不払い申し立て・・・常習不良労働者にご注意を!!

本日の日経朝刊第5面に大きく掲載されていましたが、労働基準監督署に不服を申し立てる労働者が53年ぶりの高水準に達したようです。

解雇・不払い申し立て・・・常習不良労働者にご注意を!!の続きを読む ≫

労働相談に係わる知識不足、自己流解釈が労使共に目立っています

厚生労働省の、「第3回今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会」議事要旨に、東京都労働相談情報センター及び東京労働局に相談に訪れた者の知識等について、労使共に知識不足、自己流解釈が目立つ、としています。

労働相談に係わる知識不足、自己流解釈が労使共に目立っています の続きを読む ≫

今年の労働関係紛争の予想

労働関係紛争には、権利義務関係の存否や内容に関する権利紛争と、新たなルールの形成を目指す利益紛争とがあります。

今年の労働関係紛争の予想の続きを読む ≫

アーカイブ

このページのトップへ