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2009年7月の記事一覧

国家公務員も残業代割増率引き上げ

人事院は、改正労働基準法施行日(平成22年4月1日)に合わせて、国家公務員にも時間外労働の割増賃金率を引き上げる方針です。

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5月決算の派遣元事業主は、労働者派遣事業報告書の提出を忘れずに

一般労働者派遣元事業主及び特定労働者派遣元事業主は、派遣事業の実績の有無にかかわらず、毎年事業年度終了後3ヶ月以内に「労働者派遣事業報告書」を提出することが義務づけられています。労働者派遣法第23条第1項 労働者派遣法施行規則第17条)

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「技能実習」の在留資格を新設、改正入管法

通常国会に法務省が提出していた改正入出国管理及び難民認定法が成立、「技能実習」の在留資格が新設されました。

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国家によるダブルスタンダード、採用年齢と定年年齢

1.雇用対策法が改正され、平成19年10月から、事業主は労働者の募集及び採用について、年齢に関わりなく均等な機会を与えなければならないこととされ、年齢制限の禁止が義務化されています。

2.高年齢者雇用安定法が改正され、平成18年4月1日から事業主は「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」、又は「定年の定めの廃止」により、年金支給開始年齢までの安定した雇用の確保が義務づけられています。

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国民年金保険料、全額免除なら年金が半額もらえるようになりました

平成21年6月26日、国会において基礎年金国庫負担割合が、これまでの1/3から1/2に引き上げられました。

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2割強の事業場で時間外労働が100時間超、神奈川労働局

神奈川労働局がまとめた平成20年度の監督指導結果によると、違反率は7割、過去3年間で最も高い数値となっています。

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最低賃金、35県で引上げなし

本日の夕刊各紙のトップ(と言っても日経新聞と毎日新聞しか見ていませんが・・・)を飾ったのは、2009年度の最低賃金の改定について。

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書面での労働条件明示を怠っただけで書類送検!!

労働新聞8月3日(第2739)号の記事によりますと、広島中央労働基準監督署は、イズミ・フード・サービス(株)と同社所属の店長を広島地検に書類送検しました。

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連合が代替休暇認めず、改正労基法時間外労働で

来年4月から改正労働基準法が施行され、1箇月の法定時間外労働時間が60時間を超えた場合においては、割増賃金率が現行の25%から50%へ引き上げられます。

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たかが漢字の読み間違いなどで首相を追い詰める愚

細田・自民幹事長:「首相ぶれた」と皆、楽しんでいる 「国民程度表す」 - 毎日jp(毎日新聞)

自民党の細田博之幹事長は24日、毎日新聞などとのインタビューで、「(報道機関は麻生太郎首相が)『字が読めない』『ぶれた』と言って楽しんでいるが、たいしたことはない」との認識を示した。

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日本労働弁護団が「派遣労働酷書」を作成

日本労働弁護団は、派遣労働者の置かれた過酷な実態を公表すべく、パンフレット「派遣労働酷書」を作成、ホームページで公開しています。

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「女性差別、変わらず」だってえ、よく言うよ国連さん

asahi.com(朝日新聞社):「女性差別、変わらず」 国連委、日本に苦言 - 国際

国連本部で開会中の国連の女性差別撤廃委員会が23日、日本における女性差別の現状を6年ぶりに審査した。日本政府は、男女雇用機会均等法の改正など、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを強調したが、委員からは女性の社会進出の遅れや従軍慰安婦問題への不十分な対応など厳しい指摘が相次いだ。

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私の履歴整理表で年金記録確認をスムーズに

社会保険庁は、「私の履歴整理表」をサイト上で公開しました。「私の履歴整理表」は、社会保険事務所等にも備え付けてありますが、家庭等でも記入できるよう、エクセルファイルもダウンロードできます。

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衆議院解散で、労働者派遣法改正案等が廃案に

衆議院が解散され、未成立の法案がすべて廃案になりました。派遣期間が30日以内の日雇い派遣を原則禁止等を定めた労働者派遣法改正案、加入者による掛け金の拠出(所謂マッチング拠出)の解禁等を定めた確定拠出年金法改正案、厚生年金と共済年金を一元化、パートタイマーの厚生年金被保険者資格の適用基準緩和等を定めた被用者年金一元化法案も廃案に・・・

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厚生年金基金の代行部分保険料率は据え置きに

本日の日経第5面の記事によると、厚生労働省は、本来引き下げられるはずであった厚生年金基金代行部分の保険料率を、来年度以降も現状維持する方針です。

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