後期高齢者医療制度は2012年度末まで維持
長妻厚生労働相は10月10日、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)を2012年度末まで維持し、新制度の開始時期は2013年度からとする方針を明らかにしました。
2009年10月の記事一覧
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TEL 03-5821-7075
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2009年10月の記事一覧
ハローワークで住居紹介も生活保護も：緊急雇用創造プログラム
今月の下旬に政府がまとめる「緊急雇用創造プログラム」の内容が次第に明らかになってきました。
介護労働の雇用者数拡充、公共事業削減による土木・建設労働者の農林業などへの転職支援を始め、ハローワークが住居を紹介、さらには生活保護の窓口ともなり、失業者に対するワンストップサービスを開始する方針です。
介護労働の雇用者数拡充、公共事業削減による土木・建設労働者の農林業などへの転職支援を始め、ハローワークが住居を紹介、さらには生活保護の窓口ともなり、失業者に対するワンストップサービスを開始する方針です。
製造派遣禁止で産業空洞化が加速
製造請負・派遣業界団体の社団法人日本生産技能労務協会（東京都港区：清水唯雄会長）は、2009 年6 月25 日（木）～7 月3 日（金）にかけて、会員企業の取引先であるメーカーを対象に、労働者派遣規制強化に関する緊急アンケート調査を実施し、1,206事業所から回答が寄せられました。
女性の活躍に向けて「ポジティブ・アクション」のシンボルマーク募集
厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課「女性の活躍推進協議会事務局」では、ポジティブ・アクション※への関心、認知度を高め、ポジティブ・アクションの取組に向けての社会的機運の醸成を図るため、企業、労使団体等がポジティブ・アクション普及促進の趣旨に賛同して活動を行う際に利用することができるシンボルマークを募集しています。
失業して住宅をなくした人、あるいはなくす恐れのある人に住宅手当を支給
昨年夏以降の厳しい経済・雇用情勢の中で、離職者が再就職の実現に取り組めるよう、生活や住宅の支援を行う新たなセーフティネットが拡充されました
高齢者医療制度、来年度も自己負担軽減へ
来年度も後期高齢者医療制度の自己負担額の軽減策が続きそうです。これは厚生労働省が10月7日検討に入ったもので、70歳～74歳の人の窓口負担も1割負担に据え置かれることになりそうです。
派遣法改正、今日から労働政策審議会がスタート
厚生労働省は、平成21年10月7日、労働政策審議会（会長 諏訪 康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授）に対し、今後の労働者派遣制度の在り方について、諮問しました。
日本年金機構は予定通り来年1月に発足
雇用対策本部を設置、鳩山首相
鳩山首相は5日、緊急雇用対策本部を設置、対策本部長は管直人氏をあてる方針を明らかにしました。
健康保険料の増額は避けられそうです
9月18日に全国健康保険協会(協会けんぽ)は、来年度の保険料率は全国平均で９％に大幅アップ(現行は8.2％)する可能性がある、との試算をご紹介したところですが・・・
生活保護費の老齢加算は復活見送りへ
長妻昭厚生労働相が特別チーム発足、年金記録問題
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の不正受給
仕事が減少し休業を余儀なくされた会社は、従業員に対して過去３ヶ月間に支払った平均賃金の６割以上を支払う義務があります(労働基準法第76条、同12条)。
雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）最新情報！
8月の完全失業率が7ヵ月ぶりに低下、と言っても5.5％という高水準で、有効求人倍率に至っては0.42倍、仕事を探しても10人のうち4人しか再就職できません。
派遣元事業主にマル優認定、厚生労働省
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- 雇用保険料率引上げか
- 改正育児・介護休業法に関する通達、その5「罰則（過料）について」
- 改正育児・介護休業法に関する通達、その4「雑則（公表）について」
- 改正労働基準法に係わる質疑応答、その１「時間外労働」
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- 日本年金機構が契約職員を追加募集
- マクドナルド店長の労災過労死認定、ただし「名ばかり店長」とは別の問題
- 「メンタルヘルス」ポータルサイトのご紹介
- 改正育児・介護休業法に関する通達、その3「紛争の解決（紛争の解決の援助）について」
- 改正育児・介護休業法に関する通達、その2「紛争の解決（紛争の解決の促進に関する特例）について」
- 「年金通帳」で年金記録がATMでも印字可能に
- 緊急雇用対策、企業に対する支援
- 緊急雇用対策が決定
- 改正育児・介護休業法に関する通達、その1「紛争の解決（紛争の自主的解決）について」
- 協会けんぽ、健康保険料は月額1,100円贈？
- 緊急雇用創出事業の要件緩和、介護訓練に利用
- 雇用支援のワンストップサービス、「緊急雇用対策」の原案が明らかに
- 11月は「労働保険適用促進月間」です
- 労働政策審議会はどこへ行く？
- 定年後の継続雇用者は大幅に増加だが過去最低？
- 日本の貧困率は15.7％、厚生労働省
- 平成２１年度、年金ポスターコンクール優秀作品
- 鳩山内閣支持率が70％台
- 厚生労働省を３分割、仙谷行政刷新担当相
- 失業者の国民健康保険料を7割軽減、長妻厚生労働相
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- 障害者福祉サービス、来年度から低所得者は無料に
- 2010年度から肝炎治療の自己負担上限額が1万円に
- 雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の2月危機
- 「労働契約法等活用支援事業」の開始、厚生労働省
