派遣法改正、今日から労働政策審議会がスタート
厚生労働省は、平成21年10月7日、労働政策審議会（会長 諏訪 康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授）に対し、今後の労働者派遣制度の在り方について、諮問しました。
派遣法改正案は、本年７月21日、衆議院の解散に伴い廃案となったところですが、民主党はマニフェストで製造現場への派遣や登録型派遣の原則禁止をうたっています。
派遣規制の強化には業界団体や経営者団体の反発は当然として、派遣スタッフの約7 割が製造派遣禁止に反対しています。
テレビニュースでは、派遣切りに会い、もう派遣は沢山だ、今後は正社員として働きたい、と望む労働者しか出演しないので、あたかもすべての派遣労働者が正社員になることを望んでいるかのようですが・・・
ところで、キヤノンや三菱自動車など大企業で派遣社員をなくす動きが広がっています。
派遣に変わり、単純作業においては期間従業員を雇い入れ、熟練を要する作業においては正社員を雇い入れる動きが広がっています。
民主党のマニフェストは以下の通りです。
製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る
【政策目的】
○雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図る。
○日本の労働力の質を高め、技術や技能の継承を容易にすることで、将来の国力を維持する。
【具体策】
○原則として製造現場への派遣を禁止する（新たな専門職制度を設ける）。
○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。
○２ヵ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止とする。
○派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立する。
○期間制限を超えて派遣労働者を受け入れている場合などに、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」を創設する。
民主党マニフェストの全文は以下から
音声版Manifesto（mp3 7分15秒 6.6MB）
テキスト版Manifesto（txt 31.2KB）
諮問は以下から
厚生労働省：「今後の労働者派遣制度の在り方について」の諮問について
今後の労働者派遣制度の在り方について（諮問）平成21年10月７日：厚生労働大臣 長妻 昭
派遣規制の強化には業界団体や経営者団体の反発は当然として、派遣スタッフの約7 割が製造派遣禁止に反対しています。
テレビニュースでは、派遣切りに会い、もう派遣は沢山だ、今後は正社員として働きたい、と望む労働者しか出演しないので、あたかもすべての派遣労働者が正社員になることを望んでいるかのようですが・・・
ところで、キヤノンや三菱自動車など大企業で派遣社員をなくす動きが広がっています。
派遣に変わり、単純作業においては期間従業員を雇い入れ、熟練を要する作業においては正社員を雇い入れる動きが広がっています。
民主党のマニフェストは以下の通りです。
製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る
【政策目的】
○雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図る。
○日本の労働力の質を高め、技術や技能の継承を容易にすることで、将来の国力を維持する。
【具体策】
○原則として製造現場への派遣を禁止する（新たな専門職制度を設ける）。
○専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る。
○２ヵ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する。「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止とする。
○派遣労働者と派遣先労働者の均等待遇原則を確立する。
○期間制限を超えて派遣労働者を受け入れている場合などに、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」を創設する。
民主党マニフェストの全文は以下から
音声版Manifesto（mp3 7分15秒 6.6MB） テキスト版Manifesto（txt 31.2KB）諮問は以下から
厚生労働省：「今後の労働者派遣制度の在り方について」の諮問について
今後の労働者派遣制度の在り方について（諮問）平成21年10月７日：厚生労働大臣 長妻 昭
