製造派遣禁止で産業空洞化が加速
製造請負・派遣業界団体の社団法人日本生産技能労務協会（東京都港区：清水唯雄会長）は、2009 年6 月25 日（木）～7 月3 日（金）にかけて、会員企業の取引先であるメーカーを対象に、労働者派遣規制強化に関する緊急アンケート調査を実施し、1,206事業所から回答が寄せられました。
「製造派遣が禁止になった場合の代替対応(複数回答可)」の問いに対し，500人以上規模のメーカーの39％が「海外への生産移転」と回答、100人未満では4％。大企業ほど海外生産に切り替える傾向にあります。
大規模工場が海外へ移転すれば、中小零細企業に与える影響は計り知れません。
失業率の増加や企業業績の悪化による事業廃業・倒産などが相次ぎ、日本の製造業は相当なダメージを受けることになりそうです。
また、「製造派遣が禁止になった場合の代替対応(複数回答可)」の問いに対しては、雇用期間の定めのある期間工への切り替えと回答したメーカーは43％と最も多く、パート・アルバイトへの切り替えが39％、請負・委託契約への切り替えが27％という結果になりました。
派遣社員を直接雇用し、正社員に切り替え（雇用期間の定め無）、海外への生産移転、新たに正社員を雇用は、それぞれ10％に過ぎません。
アンケート結果からは、製造派遣を禁止したとしても正社員の雇用はほとんど増えないことがわかります。
社団法人日本生産技能労務協会のホームページは以下から。
社団法人 日本生産技能労務協会
アンケート結果は以下から。
技能協 労働者派遣法規制強化に関する緊急アンケート調査「製造派遣の代替策 大手メーカーほど海外への生産移転を検討」～産業空洞化の加速で中小企業へしわ寄せ、新たな雇用不安の恐れ～
大規模工場が海外へ移転すれば、中小零細企業に与える影響は計り知れません。
失業率の増加や企業業績の悪化による事業廃業・倒産などが相次ぎ、日本の製造業は相当なダメージを受けることになりそうです。
また、「製造派遣が禁止になった場合の代替対応(複数回答可)」の問いに対しては、雇用期間の定めのある期間工への切り替えと回答したメーカーは43％と最も多く、パート・アルバイトへの切り替えが39％、請負・委託契約への切り替えが27％という結果になりました。
派遣社員を直接雇用し、正社員に切り替え（雇用期間の定め無）、海外への生産移転、新たに正社員を雇用は、それぞれ10％に過ぎません。
アンケート結果からは、製造派遣を禁止したとしても正社員の雇用はほとんど増えないことがわかります。
社団法人日本生産技能労務協会のホームページは以下から。
社団法人 日本生産技能労務協会
アンケート結果は以下から。
技能協 労働者派遣法規制強化に関する緊急アンケート調査「製造派遣の代替策 大手メーカーほど海外への生産移転を検討」～産業空洞化の加速で中小企業へしわ寄せ、新たな雇用不安の恐れ～
