雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）最新情報！

月が異なりますが、アメリカの9月の失業率は9.8％、ユーロ圏の8月の失業率は9.6％、日本の倍近い失業率です。

我が国の失業率が5.5％にとどまっているのは、※雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の制度があるおかげで、もし、この助成金がなければ失業率は欧米並みに上昇するとも言われています。

連合は、9月17日に首相官邸にて鳩山首相に対し、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の支給制限の緩和、要件見直し、申請手続の緩和などの制度拡充を要請しました。
　連合｜政労会見を実施（連合ニュース）


菅直人副総理兼国家戦略担当相は10月2日、雇用情勢の悪化に歯止めをかけるため、緊急雇用対策を10月中に策定する方針を固めました。

緊急雇用対策では、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の要件の緩和や、介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる案なども検討されています。

本日の日経朝刊によると、すでに厚生労働省は雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の受給要件緩和の検討に入ってるようです。

現行では、直近3ヵ月の売上高や生産量が前期比または前年同期比で5％以上減少していることなどが受給条件となっていますが、今後は5％以上減少という要件を緩和する予定です。

中小製造業に顧客の多い実務家としては、事前計画の撤廃を強く望みます。これは東京商工会議所も要望しているところです。

大企業から依頼された試作品の加工など行う工場では、事前の計画通りの休業など、どだい無理な話です。

いきなり図面をFAXしてきて、今日明日中に試作品を作ってくれ、など日常茶飯事です。

休業を予定した日に出勤し、徹夜で仕上げなければならなこともしばしばあります。

当初の計画通り休業できないのがわかりきっているので、1ヶ月間丸々休業する計画を提出するしかありません。

※事業活動の縮小を余儀なくされ、一時的に休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行い、雇用を維持する事業主に対しては、雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)が支給されます。