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2009年5月の記事一覧

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の功罪について

雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)は、景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部を助成するというものです。

 

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解雇なのに自己都合退職扱いが増加

こちらは、昨日の日経朝刊社会面に掲載された記事ですが、解雇されたにもかかわらず、自己都合退職扱いされる例が相次いでいるようです。

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大企業の健康保険料が大幅増

昨日の日経朝刊第一面トップ記事に大きく取り上げられていましたが・・・つまり、他に大きなニュースも無かったということです・・・大企業の健康保険組合健康保険料の引き上げが相次いでいるようです。

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雇用保険制度の見直しについて、厚生労働省

厚生労働省は政策レポートとして、今回の雇用保険制度の見直しについてわかりやすくまとめています。

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日本は税金も社会保険料も低すぎ!!

本日の日経朝刊第7面中程に掲載されていましたが、日本は税金も社会保険料もきわめて低い水準にあります。

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田舎で働きたい方へのマッチングサービス:農林水産省

農林水産省は、平成21年度「田舎で働き隊!」事業<おためしコース>(農村活性化人材育成派遣支援モデル事業)を行う補助金等交付候補者について、補助金等交付先選定審査委員会の審査を踏まえ、11団体を選定しました。

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「訓練期間中の生活保障給付制度」の対象者が拡大されました

厚生労働省では、雇用保険の受給資格を有さない求職者が、経済的な不安を抱かず、積極的に職業訓練を受講することができるよう、「訓練期間中の生活保障給付制度」(訓練期間中の生活資金を貸し付け、一定の要件を満たせば貸付額の全部又は一部の返還を免除する制度を、平成20年11月から実施しています。

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早く電話を切る技術も必要

いやいや、今日は参りました。スポットで助成金の仕事は受け付けない!!と大言壮語しておきながら、問い合わせの電話がかかってくると、人のいい私はつい相談に乗ってしまいます。

今夜も9時頃電話がかかってきました、しかも番号非通知で・・・名乗りもせず・・・

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雇用を維持する中小企業の金利を優遇:中小企業庁

本日の日経朝刊第3面の中程に掲載された記事によると、中小企業庁は雇用を維持・拡大している中小企業に対して貸付金利を優遇することになったようです。

これは、日本政策金融公庫による中小企業向けの低金利融資制度である「セーフティネット貸付」の金利を申請の際に従業員数の維持計画を審査、事後報告を求めて0.1%引き下げるものです。

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明日発売の「週刊ダイヤモンド」に私が監修した記事が掲載されています

明日発売の「週刊ダイヤモンド」は特大号として「大失業減給危機 生き残りに欠かせない知恵と工夫」と大特集を組んでいます。

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「ジョブ・カード」が正社員にも拡大適用

本日の日経朝刊第1面の記事によると、厚生労働省はジョブ・カードの仕組みを正社員にも適用拡大していく方針です。

 

 

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派遣契約の中途解除後も雇用継続を維持している労働者は1割

厚生労働省は、労働者派遣契約の中途解除に係る対象労働者の雇用状況等について、とりまとめています。

 

 

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未払賃金の立替払事業(平成20年度)の実施状況について:厚生労働省

厚生労働省がとりまとめた、平成20年度における未払賃金の立替払事業(※)の実施状況によると、立替払状況は、企業数は3,639件(対前年度比8.7%増加)、支給者数は54,422人(対前年度比6.0%増加)、立替払額は248億21百万円(対前年度比6.0%増加)といずれも前年度を上回っています

 

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「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金制度の実務解説」が送料無料&1割引

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化、その他経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、その雇用する労働者を一時的に休業等または出向させる事業主の方に対して、休業等に係る手当、出向に係る賃金等の負担の一部を助成することにより、労働者の失業の予防、その他雇用の安定を図ることを目的としています。

急激な経済縮小のなかで、正規社員、非正規社員を問わず、雇用を維持するための雇用調整助成金への期待が高まっています。助成金制度をうまく活用すれば、事業主の負担を軽減しつつ、より多くの社員の雇用を維持することが可能となります。

本書は、助成金の仕組み、手続きの仕方、Q&Aなどを中心に分かりやすく解説した申請担当者必携の書です。

新設された残業削減雇用維持奨励金についても解説!

 雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金制度の実務解説
【B5判 労働新聞社 編全257ページ】

税込価格1,500円のところ、小林事務所の特別価格では1割引 1,350円&送料サービスとさせていただきます。

ご注文は以下のPDFファイルを印刷(モノクロでかまいません)、記入、FAXしてください。
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金制度の実務解説(pdf)

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職業紹介事業者は、職業紹介事業報告書の提出を忘れないでください

職業紹介事業者は、職業紹介の実績の有無にかかわらず、毎年4月30日までに事業報告書を提出しなければならないことになっています。

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