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2009年9月の記事一覧

新型インフルエンザに家族が感染、従業員を休業させた場合、休業手当の支払義務があるか?

9月14日に「新型インフルエンザで休業、企業に休業手当の支払義務があるか」と題する記事を投稿し、従業員の家族が感染した際に、都道府県知事による要請がない状態で、企業が自発的に当該従業員を休業させた場合には、労基法26条に定める休業手当の支払いが必要である、との見解を表明したところです。

 

 

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IMEバーはパソコン画面の上端中央に置くと便利

「整理HACKS!」という本で紹介されていましたが、日本語入力のためのIMEバーをパソコンの画面上端中央に置くと大変便利です。

上端中央部に置けば、常に表示されていても殆ど邪魔になりませんし、日本語入力を確認するとき視線を右下に移動させずに済むので、視線の移動が少なくて、大変ストレスの少ない環境でパソコンができます。

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特定派遣を重点指導監督、埼玉労働局

労働新聞9月21日(第2745)号の記事によると、埼玉労働局は平成21年度は派遣元300事業所に対して、指導監督を行う方針を固めました。

 

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新型インフルエンザで休業、企業に休業手当の支払義務があるか

(財)労務行政研究所のアンケートによると、従業員の家族が新型インフルエンザに感染した場合、「保健所の判断がなくても原則として自宅待機とする」としている企業が3分の1に上り、うち1割強は休業手当を支払わない、と回答。労働基準法に抵触する恐れがある、としています。

 

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厚労省所管の独法が天下りOBの年収指示、しかも窓口はガラガラ

asahi.com(朝日新聞社):厚労省所管の独法、天下りOBの年収指示 事業委託先に - 社会
厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」(東京都港区)が、同省OBの天下り先の公益法人「雇用開発協会」に対し、天下りOBらの年収額を決め、事業の委託費から支払うよう指示していたことがわかった。

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「鉄人28号」まもなく完成!

今日は土曜日、ちょっと仕事から離れてみましょう!!

と、いうことで、「鉄人28号」!

ガンダムより絶対こっち!!何しろ、リアルタイムで原作漫画とテレビアニメを見ていた世代としては。さすがに人間と等身大の実写版の世代ではありませんが・・・

見に行きたいけど、神戸じゃなあ、どうせならガンダムを神戸に作ってもらって鉄人をお台場に作ってくれればよかったのに・・・

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東京都最低賃金は10月1日から791円に決定

東京労働局長は、東京都最低賃金(地域別最低賃金)を、10月1日から25円引き上げて、時間額791円に改正することを決定しました。

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全国健康保険協会が職員を募集

全国健康保険協会(協会けんぽ)では職員を募集しています。コミュニケーション能力が高く、向上心に富んだ、将来の全国健康保険協会を担う意欲のある人を協会の職員として募集しています。

 

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雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金)の支給が迅速化

労働新聞9月21日(第2745)号の記事によると、厚生労働省はコストを削減する「量の行政改革」と平行して、国民の満足度を高める「質の行政改革」を行い、今年の10月~12月まで3箇月をかけて、以下の5つのサービス改善に取り組むことにしました。

 

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「育休切り」防止へ指導員を配置、厚生労働省

労働新聞9月21日(第2745)号のトップ記事によると、厚生労働省は育児休業の申出、取得を理由とする解雇(いわゆる「育休切り」)等の不利益取扱いを未然に防止するため、「育児・介護休業トラブル防止指導員」(仮称)を平成22年度、都道府県労働局雇用均等室に配置する方針を固めました。

 

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「第1回新規大卒者等合同就職面接会」の参加企業の募集!

平成21年11月25日(水)午後1時半~4時半まで、サンシャインシティ・コンベンションセンター展示ホールD-1、D-2にて、「第1回新規大卒者等合同就職面接会」が開催されます。

 

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一般事業主行動計画の策定・届出が101人以上の企業で義務化

急速な少子化の進行により、労働力不足や消費市場の縮小等が懸念されています。こうした中で、親の就労と子どもの育成との両立を支援し、すべての子どもの健やかな育成を支える環境整備を図ることは、安定的な経済社会を維持する上でも極めて重要な課題です。

 

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プロ野球審判員労組が今シーズン中にストライキの可能性

労働新聞9月14日(第2744)号の記事によると、プロ野球審判員の労働組合が今シーズン中にもストライキを打つ可能性が出てきました。

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改正育児・介護休業法に違反すると企業名が公表されることがあります

平成21年9月30日から改正育児・介護休業法の一部が施行されます。

現行の制度では、妊娠・出産に伴う紛争が調停制度の対象となっている一方で、育児休業の取得に伴う紛争はこうした制度の対象外で、育児・介護休業法は法違反に対する制裁措置がなく、職員のねばり強い助言・指導等により実効性を確保している状況です。

 

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就業規則作成セミナーに参加

本日から三日間、某超有名社労士が講師として社労士向けに開催しているセミナーに参加です。今日は午後からだったのでなんとか眠気を我慢・・・ちょっとウツラウツラしてしまいましたが・・・一日目が終了しました。

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