個人請負型就業者の法的保護策を検討、厚生労働省研究会
厚生労働省は、実態把握が進んでいない「個人請負型就業者(インデペンデント・コントラクター)」の法的保護策を検討するため、学識経験者ら5人で構成する「個人請負型就業者に関する研究会」をスタートさせました。
厚生労働省は、実態把握が進んでいない「個人請負型就業者(インデペンデント・コントラクター)」の法的保護策を検討するため、学識経験者ら5人で構成する「個人請負型就業者に関する研究会」をスタートさせました。
運転手の過労への対策不足が発覚した国際自動車(東京都港区)について、国土交通省関東運輸局は2日午前、事業許可を取り消した。
大手タクシーの許可取り消しは初めてで、同社のタクシー321台とハイヤー589台は9月12日から営業できなくなり、2年間は許可の再申請もできなくなります
厚生労働省は9月1日、平成21年度の地域別最低賃金改正の答申状況をとりまとめ、公表しました。
今回の答申状況のポイントは、(1) 45都道府県で時間額1円から25円(全国加重平均10円)の引上げ、(2)2県(新潟・岐阜)は現行どおり、の2点です。
今日から、ほぼ日ストアで注文が始まった「ほぼ日手帳」、今年こそはカバーは買うまい、と思っていたのに・・・余計なアクセサリーも入れていっぱい注文してしまいました。
もう、何年前のことだったでしょうか。まだまだ、「ほぼ日手帳」がメジャーになる前の話です。
一般労働者派遣元事業主及び特定労働者派遣元事業主は、派遣事業の実績の有無にかかわらず、毎年事業年度終了後3ヶ月以内に「労働者派遣事業報告書」を提出することが義務づけられています(労働者派遣法第23条第1項 労働者派遣法施行規則第17条)。