非正規労働者の雇止め等の状況について
厚生労働省は、全国の労働局及び公共職業安定所が、非正規労働者の雇止め等の状況について、事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況をまとめました。
派遣の記事一覧
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派遣の記事一覧
5月決算の派遣元事業主は、労働者派遣事業報告書の提出を忘れずに
一般労働者派遣元事業主及び特定労働者派遣元事業主は、派遣事業の実績の有無にかかわらず、毎年事業年度終了後3ヶ月以内に「労働者派遣事業報告書」を提出することが義務づけられています。（労働者派遣法第23条第1項 労働者派遣法施行規則第17条）
日本労働弁護団が「派遣労働酷書」を作成
日本労働弁護団は、派遣労働者の置かれた過酷な実態を公表すべく、パンフレット「派遣労働酷書」を作成、ホームページで公開しています。
衆議院解散で、労働者派遣法改正案等が廃案に
衆議院が解散され、未成立の法案がすべて廃案になりました。派遣期間が30日以内の日雇い派遣を原則禁止等を定めた労働者派遣法改正案、加入者による掛け金の拠出(所謂マッチング拠出)の解禁等を定めた確定拠出年金法改正案、厚生年金と共済年金を一元化、パートタイマーの厚生年金被保険者資格の適用基準緩和等を定めた被用者年金一元化法案も廃案に・・・
製造派遣・請負安全衛生管理マニュアル作成、厚生労働省
労働新聞7月27日(第2738)号のトップ記事によると、厚生労働省は、今年10月頃の完成を目指して製造業の労働者派遣・業務請負を対象とした安全衛生管理マニュアルの作成に取りかかることになりました。
派遣労働者の労働条件・安全衛生の確保のために
派遣労働者にも当然に労働基準法、労働安全衛生法等の労働関係法令が適用され、原則として、派遣労働者と労働契約を交わしている派遣元（派遣会社）がその責任を負うことになっています。
派遣労働者の労災、派遣先に対する過失割合基準作成へ
7月6日付労働新聞第2735号のトップ記事によると、厚生労働省は、派遣先事業場で発生した労働災害について、派遣先に対する求償権行使を円滑に実行するため、過失割合の判断基準作成に着手したもようです。
派遣受入制限期間に抵触、東京労働局、日産を是正指導
労働基準監督署による是正指導に従う義務はありません
広島、山口両労働局は、派遣社員を派遣期間終了後3箇月と1日だけ期間工として直接雇用、その後再び派遣社員として雇用していたマツダを是正指導しました。
登録型派遣禁止か継続か、どうしてこうも極端？
一般労働者派遣事業の許可基準が見直されました
厚生労働省は、5月18日付けで、職業安定局長通達(※)により一般労働者派遣事業の許可基準を見直したところです。
派遣契約の中途解除後も雇用継続を維持している労働者は1割
労働者派遣元事業主は労働者派遣事業報告書の提出を忘れないでください
労働者派遣元事業主(1月決算)は至急「労働者派遣事業報告書」を提出してください。
非正規労働者らが、派遣と請負に関する行政通達撤回を厚生労働省に要求
数日前のニュースで目にしましたが、非正規労働者8人らは、「発注者の労働者と請負労働者が混在していたとしても、それだけをもって偽装請負と判断されるものではありません。」などとする厚生労働省が3月31日に出した「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（３７号告示）に関する疑義応答集」の撤回を同省に求めるらしい・・・すでに求めたかもしれませんが。
派遣元・先指針が改正されました
厚生労働省は、労働者派遣契約（以下「派遣契約」という。）の中途解除に伴う派遣労働者の解雇、雇止め等に適切に対処するため、3月30日の労働政策審議会の答申を踏まえ、派遣元・先指針を改正しました。3月31日、改正指針が公布され、適用されたところです※。
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