労働政策審議会が、派遣法改正案で公労使合意を無視した政府に抗議！！
4月1日、労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関、会長：諏訪康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授）は、会長から厚生労働大臣に対して意見書を手交しました。
公労使三者代表が真摯な議論を積み重ね、ぎりぎりの調整を行った結果、同意に至った労働者派遣法改正案が、社民、国民新党両党の反発に遭い、原案に盛り込まれた「事前面接」の解禁が削除され、閣議決定されたことに対する抗議内容となっています。
同審議会は雇用・労働政策の企画立案に不可欠であり、ＩＬＯの三者構成原則に基づく非常に重要な意義を有するものであることを踏まえ、政府に対し、労働政策審議会の意見を尊重するよう、強く求めています。
長妻厚労相は、「今後このようなことがないようにする」、細川厚労副大臣は「答申とは異なる内容で閣議決定されたということは、ＩＬＯ条約にもとるような内容。国際的な信頼を勝ち取れるようにしたい」と陳謝しました。
しかし、後の祭り。既に国会に提出されてしまいました。社民、国民新党両党にあっては、してやったり、というところでしょうか。
さて、同審議会は、もうひとつ意見書を提出しています。
民主党による事業仕分けを牽制、ハローワークの地方移管に強く反対する内容となっています。後の祭りにならないよう切に望みます。
厚生労働省：労働政策審議会意見（「労働政策審議会による答申等の尊重に関する意見」及び「出先機関改革に関する意見」について）
※ブログに書いていない細かいことはTwitterに色々と書いています。
http://twitter.com/yopparai
