非正規労働者の雇止め等の状況について
厚生労働省は、全国の労働局及び公共職業安定所が、非正規労働者の雇止め等の状況について、事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況をまとめました。
この報告は、労働局やハローワークの通常業務において入手し得た情報に基づき、可能な範囲で事業所に対して任意の聞き取りを行っているため、全ての離職事例やその詳細を把握できたものではありません。
特に、今後の雇止め等の予定として把握されたものについては、対象労働者が未定であること等により、現時点で把握が難しい項目があることにも留意が必要です。
派遣又は請負契約の期間満了、中途解除による雇用調整及び有期契約の非正規労働者の期間満了、解雇による雇用調整について、昨年10月から本年9月までに実施済み又は実施予定として、7月21日時点で把握できたものは、全国で3,841事業所、約229,000人となっています。
なお、就業形態別の対象人数の割合をみると、「派遣」が60.8％、「契約（期間工等）」が22.4％、請負が7.8％等となっています。
製造業が9割以上を占め、次いで運輸、卸・小売と続いています。
都道府県別に見ると、愛知県が群を抜いて多く、38,733人、次いで長野県の10,119人、静岡県の9,4732人、と続いています。
詳細は以下をご参照ください。
厚生労働省：非正規労働者の雇止め等の状況について（7月報告）
特に、今後の雇止め等の予定として把握されたものについては、対象労働者が未定であること等により、現時点で把握が難しい項目があることにも留意が必要です。
派遣又は請負契約の期間満了、中途解除による雇用調整及び有期契約の非正規労働者の期間満了、解雇による雇用調整について、昨年10月から本年9月までに実施済み又は実施予定として、7月21日時点で把握できたものは、全国で3,841事業所、約229,000人となっています。
なお、就業形態別の対象人数の割合をみると、「派遣」が60.8％、「契約（期間工等）」が22.4％、請負が7.8％等となっています。
製造業が9割以上を占め、次いで運輸、卸・小売と続いています。
都道府県別に見ると、愛知県が群を抜いて多く、38,733人、次いで長野県の10,119人、静岡県の9,4732人、と続いています。
詳細は以下をご参照ください。
厚生労働省：非正規労働者の雇止め等の状況について（7月報告）
