ニュースの記事一覧

  神奈川地方最低賃金審議会は、６業種の特定最低賃金を下表のとおり改正しました。
　この金額は12 月21 日より発効される予定です。

　 詳しい内容はこちら（神奈川労働局） 　

神奈川県特定（産業別）最低賃金が５円から７円、引上げの続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年11月 1日 13:26 | コメント (0) | トラックバック (0)

次世代育成支援対策推進法の認定を受け、「くるみん」を取得した事業主に対する税制優遇制度(建物等の割増償却制度)が創設されました。
積極的にご活用ください。

　

子育てサポート企業に対する税制優遇制度が創設されましたの続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年10月28日 09:12 | コメント (0) | トラックバック (0)

重度障害者の一層の雇用促進を図る観点から、「法定雇用率1.8％を達成しており、基準雇用障害者数が20人以上であり、かつ、基準雇用障害者数に占める重度障害者数の割合が50％以上」の事業主についても、取得した機械や設備について、割増償却制度を利用できるようになりました。

　

障害者を多数雇用する企業に対する税制優遇制度が拡充されましたの続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年10月26日 14:37 | コメント (0) | トラックバック (0)

受動喫煙防止対策に取り組む飲食店、旅館業等の中小企業の事業主を助成する制度

対象事業主
● 労働者災害補償保険の適用事業主であること
● 旅館業、料理店又は飲食店を経営する中小企業事業主であること

助成対象
①一定の要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費。
②喫煙室以外に、受動喫煙を防止するための換気設備の設置等の措置に必要な経費。

助成率、助成額
喫煙室の設置等に係る費用の１／４
（ただし、上限を２００万円とする）

　

受動喫煙防止対策助成金 の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年10月24日 15:10 | コメント (0) | トラックバック (0)

　神奈川県内における本年9月30日現在の労働災害のうち死亡災害は、37人と昨年同期と比べて3人の増加となり、業種別ではそれぞれ製造業3人、建設業4人、陸上貨物運送業1人の増加となりました。
　全国の死亡災害(9月7日現在)は、571人で、前年同期とくらべ136人(19.2%)減少していますが、同日付の県内の死亡者数は33人で、北海道の36人に次いで2番目に多くなっています。
　このため、神奈川労働局では、「神奈川死亡災害撲滅緊急対策実施要綱」を策定し、緊急要請、安全パトロールの実施など今後の労働災害防止の強化を図ることとしています。

　 詳しい内容はこちら（神奈川労働局発表）

神奈川県内の労働災害による死亡者数は、全国でワースト第2位の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年10月20日 14:08 | コメント (0) | トラックバック (0)

平成23年度税制改正により創設された雇用促進税制で、優遇措置を受けるための「雇用促進計画」をハローワークで受け付けています。
　
　この制度は、事業年度開始後２か月以内に計画を提出することとなっていますが、平成23年度の場合、４月１日から８月31日までに事業年度を開始した事業主を対象に、特例措置として計画提出の期限を10月31日まで延長しています。

　雇用を増やす予定がある場合は、ぜひご活用ください。

　【雇用促進税制　制度概要】
　従業員を１年間で10％以上かつ５人以上（中小企業は２人以上）増やすなどの一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度。法人税額（個人事業主の場合は所得税額）から、増やした従業員１人当たり20万円の税額控除が受けられます。

　 詳しい内容はこちら（厚生労働省パンフレット） 　

雇用促進計画の特例措置の提出期限は10月31日（月）です の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年10月18日 14:47 | コメント (0) | トラックバック (0)

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用を維持するために休業等を実施した場合、休業手当などの事業主負担相当額の一定割合を助成する制度です。

支給要件
● 雇用保険適用事業所の事業主であること
● 経済上の理由により、最近３か月の生産量、売上高などがその直前の３か月または前年同期と比べ 、原則として５％以上減少していること
● 休業等を実施する場合、事前に都道府県労働局またはハローワークに計画の届け出をすること

円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例
①生産量等の確認期間を、最近３か月ではなく最近１か月に短縮。
②最近１か月の生産量等がその直前の１か月又は前年同期比べ、原則として５％以上減少する見込みである事業所も対象とする。
（ただし、支給決定の際に実際に減少していなかった場合は、支給対象外となります）

　 詳しい内容はこちら（助成金ニュースへ）

円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年10月15日 11:35 | コメント (0) | トラックバック (0)

希望者全員が65歳まで働ける制度や70歳まで働ける制度の導入にあわせて、高年齢者の職域の拡大や雇用管理制度の構築に取り組み、高年齢者がいきいきと働ける職場の整備を行う事業主に対して支給される助成金です。

○要件

職域拡大等計画に従い、次のいずれかの措置を実施した事業主であること。

(1) 希望者全員が65歳まで働ける制度（定年の定めなし、65歳以上定年又は希望者全員を対象とする65歳以上までの継続雇用制度）を導入していない事業主が同制度を導入すること。

(2) 70歳まで働ける制度（定年の定めなし、70歳以上定年又は希望者全員若しくは労使協定で定めた基準の該当者を対象とする70歳以上までの継続雇用制度）を導入していない事業主が同制度を導入すること。

(3) 希望者全員が65歳まで働ける制度及び70歳まで働ける制度のいずれも有する法人の設立等を行うこと。等

○ 支給額
当該経費の３分の１に相当する額を支給。（500万円が限度）

詳しい内容はこちら（助成金ニュースへ）

定年引上げ等奨励金（高年齢者職域拡大等助成金） の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年10月13日 14:17 | コメント (0) | トラックバック (0)

労働者の育児休業又は介護休業（以下「休業」という。）終了後の再就業を円滑にするため、これらの労働者の能力の開発及び向上に関する措置を講じた事業主等に対して、助成金が支給されます。

○要件等
・労働者数が300人以下であること
・一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出ているとともに、当該行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていること等

○ 支給額の例
・在宅講習 １月当たり、９，０００円
・職場環境適応講習 １日当たり、４，０００円
・職場復帰プログラム開発作成費対象休業取得者１人当たり、１３，０００円　等
※支給限度額は１人２１万円

○平成25年３月31日までに支給要件を満たした事業所が申請可能です。

　 詳しくはこちら（助成金ニュースへ）

中小企業両立支援助成金～休業中能力アップコース の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年10月 5日 14:39 | コメント (0) | トラックバック (0)

事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年10月 3日 14:16 | コメント (0) | トラックバック (0)

⇒より詳しくは助成金ニュースヘ

中小企業両立支援助成金～継続就業支援コース の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年9月28日 14:35 | コメント (0) | トラックバック (0)

　 よりくわしくは助成金ニュースへ

中小企業子育て支援助成金の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年9月26日 15:52 | コメント (0) | トラックバック (0)

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中小企業両立支援助成金～代替要員確保コース の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年9月21日 13:53 | コメント (0) | トラックバック (0)

  雇用維持のため、二〇〇八年十二月に中小企業を対象に導入された「緊急雇用安定助成金」の不正受給が増加している。

 東京労働局が十二日に発表した七月分の企業数は、不正受給した企業名の公表が始まった昨年十一月以降で最多の九社。背景には景気低迷で企業の厳しい懐事情があるほか、震災関連業務で忙殺されていた同労働局がようやく調査業務に力を入れられるようになったことが大きいようだ。

　東京労働局は今年二月、第一号となる不正受給企業二社を公表。その後、不正受給企業は毎月零～六社で推移していた。不正受給の総額も五百万～六千四百万円だったが、六月分は六社で三億一千万円に。十二日公表の七月分は、九社で一億三千九百万円に上った。

雇用助成　不正受給増加　東京労働局公表の続きを読む ≫

投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年9月15日 14:22 | コメント (0) | トラックバック (0)

仕事と家庭が両立できる職場環境整備に取り組む事業主の為の助成金

　厚生労働省は、従業員が仕事と家庭を両立できるよう職場環境の整備に取り組む事業主のための助成金を今月から再編しました。

○両立支援助成金
（１）事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
事業所内に従業員のための保育施設の設置、運営、増築、建て替えを行ったり、保育遊具を購入した事業主または事業主団体に、その費用の一部を支給します。
・設置、運営などの費用の３分の１～全額

（２）子育て期短時間勤務支援助成金
小学校３年生までの子どもを養育する従業員が利用できる短時間勤務制度を、労働協約または就業規則に定め、従業員にこの制度を利用させた事業主に支給します。
・支給対象労働者１人当たり10万円～70万円

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投稿者: 岡本経営労務事務所 日時:2011年9月14日 16:19 | コメント (0) | トラックバック (0)