パワハラ 初の最多 労働相談 全体は横ばい２５万件
労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」で、２０１２年度の労働相談のうち、パワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」が２０１１年度比１２．５％増の５万１６７０件で初めて最多となったことが、厚生労働省のまとめで分かった。全体の相談件数は約２５万４千件で２０１１年度と比べてほぼ横ばいだった。
厚労省は「職場で上司からのパワハラの認識が広まり、人間関係に悩んで制度を活用する人が増えている」とみている。
同制度は２００１年１０月から始まり、全国の労働局や主要駅周辺の「総合労働相談コーナー」で相談を受け付けている。
相談件数の内訳は、「いじめ・嫌がらせ」がトップ。これまで最多だった「解雇」が２０１１年度比１０．９％減の５万１５１５件、「労働条件の引き下げ」が同７．９％減の３万３９５５件で続いた。全体の相談件数は同０．６％減の２５万４７１９件だった。
制度を利用した労働者は「正社員」が１０万１４７２人で最も多く、次いで「パート・アルバイト」（４万２３０９人）、「期間契約社員」（２万７０９４人）の順だった。
（日本経済新聞）
厚労省は「職場で上司からのパワハラの認識が広まり、人間関係に悩んで制度を活用する人が増えている」とみている。
同制度は２００１年１０月から始まり、全国の労働局や主要駅周辺の「総合労働相談コーナー」で相談を受け付けている。
相談件数の内訳は、「いじめ・嫌がらせ」がトップ。これまで最多だった「解雇」が２０１１年度比１０．９％減の５万１５１５件、「労働条件の引き下げ」が同７．９％減の３万３９５５件で続いた。全体の相談件数は同０．６％減の２５万４７１９件だった。
制度を利用した労働者は「正社員」が１０万１４７２人で最も多く、次いで「パート・アルバイト」（４万２３０９人）、「期間契約社員」（２万７０９４人）の順だった。
（日本経済新聞）
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