再雇用者の処遇「成果を反映」が6割に
財団法人日本生産性本部は、2009 年10 月下旬から11 月中旬にかけて全上場企業を対象に「日本的雇用・人事の変容に関する調査」を実施しました。
調査結果によると、再雇用のメリットとして「人件費負担が軽減できる」との回答が増加43.8％（08 年調査25.7％）、課題として再雇用の課題、最も多いのは「元上司・先輩などの為、現役社員が再雇用社員を使いづらい」が41.2％に上っています。「今後は再雇用者を抑えたい」という企業は19.0％となっています。
再雇用者の評価・処遇は「成果や能力を処遇に反映」という企業は57.5％（05 年調査48.3％）、5000 人以上では72.4％に上っています。
賃金体系で、最も多いのは、管理職層は「職能給＋役割給」（31.2％）、一般職層は「職能給＋年齢・勤続給」28.9％となっています。職能給が約8 割（80.7％）と増加傾向にあるのが気にかかります。再雇用者に職能給が必要でしょうか？
「正社員の解雇規制の緩和は、非正社員の正社員登用や正社員雇用の増加につながる」は、約4 割（38.6％）が肯定的意見です。
派遣労働の規制を強化しても、正社員の雇用増にはつながらないでしょう。正社員の解雇規制を緩める代わりに、セーフティネットを強化する施策が求められます。
「非正社員の公的職業訓練にかかる費用は、企業もある程度負担としていくべきだ」は、7 割強(72.8％) が否定的意見です。
調査結果の概要は以下をご参照ください。
財団法人日本生産性本部 - 第12回 日本的雇用・人事の変容に関する調査結果概要
詳細は以下をご参照ください。
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity000962/attached.pdf
