給与も労働時間も前年比最大の減少
2月2日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査平成21年分結果速報によると、前年比でみて、現金給与総額は３年連続の減少、所定外労働時間は２年連続の減少、常用雇用は６年連続の増加となりました。
平均月間現金給与総額は、前年比3.9％減の315,164円。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は2.1％減の262,430円、所定内給与は1.2％減の245,758円、所定外給与は13.5％減の16,672円、特別に支払われた給与は12.1％減の52,734円となりました。実質賃金は、前年比2.6％減となりました。
平均月間総実労働時間は、前年比2.9％減の144.4時間と、3年連続 の減少。
総実労働時間のうち所定内労働時間は1.9％減の135.2時間、所定外労働時間は15.2％減の9.2時間となりました。
製造業の所定外労働時間は、32.2％減の10.5時間となりました。
なお、年間総実労働時間は1,733時間（規模30人以上では1,769時間）となりました。
常用雇用は、前年比0.1％増と6年連続の増加。
このうち、一般労働者は0.9％減、パートタイム労働者は2.6％増となりました。
月間現金給与総額は、前年比較可能な1991年以来過去最大の減少率、年間総実労働時間も過去最大の減少率となっています。
労働時間の減少に関しては、政府が推進するワーク・ライフ・バランスを考えれば、まことに良きことではありますが。
詳細は以下、ご参照ください。
厚生労働省：毎月勤労統計調査－平成２１年分結果速報
ワーク・ライフ・バランスに関しては以下をご参照ください。仕事と生活の調和推進（ワーク・ライフ・バランス）ホームページ
