改正障害者雇用促進法が公布されました

改正内容

１．中小企業における障害者雇用の促進

1. 障害者雇用納付金制度の適用対象の範囲拡大
   障害者雇用納金制度（納付金の徴収・調整金の支給）が適用される対象範囲を常用雇用労働者101人以上の中小企業に拡大
   （一定期間は、常用雇用労働者201人以上の中小企業まで拡大）
   ※現行は経過措置により301人以上の事業主のみ
2. 雇用率の算定の特例
   中小企業が、事業協同組合等を活用して、共同で障害者を雇用する仕組みを創設
   ※事業協同組合等が、共同事業として障害者を雇用した場合に、当該組合等と組合員企業とをまとめて雇用率を算定

※併せて、中小企業に対する支援策を充実、経過措置として負担軽減措置を実施

２．短時間労働に対応した雇用率制度の見直し

• 障害者の雇用義務の基礎となる労働者及び雇用障害者に、短時間労働者（週20H以上30H未満）を追加

３．その他

• 特例子会社（※）がない場合であっても、企業グループ全体で雇用率を算定するグループ適用制度の創設※障害者の雇用に特別の配慮をした子会社

施行期日

平成21年4月1日施行。ただし、

1. 1.　...平成22年7月1日（101人以上企業への拡大については、平成27年4月1日）
2. 　　...平成22年7月1日

詳細は以下をご参照ください。
厚生労働省：平成20年12月、改正障害者雇用促進法が公布されました
障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律条文(PDF:147KB)、新旧(PDF:293KB)
 障害者雇用促進法の概要(PDF:100KB)