低所得者の障害福祉サービス等の利用者負担が無料になりました
平成22年4月1日から低所得者（市町村民税非課税）の障害福祉サービス等の利用者負担が無料となりました。
20歳以上障害者の場合、障害者自立支援法における利用者負担の基本的な枠組みは以下の通りです。
１．定率負担が過大なものとならないよう、所得に応じて１月当たりの負担限度額を設定。
２．低所得の通所サービス利用者については、更に、食費負担額の軽減措置を実施。
３．低所得の入所施設利用者については、更に、個別減免、補足給付（手許金制度）を実施。
詳細は以下から。
