障害者の雇用差別禁止が法制化へ：厚生労働省
asahi.com（朝日新聞社）：障害者の雇用差別禁止を法制化へ 厚労省 - 政治
厚生労働省は８日、働く場での障害者差別を禁じる法制度づくりに着手した。
国連の障害者権利条約に日本は2007年に署名していますが、その批准に向けた対応の一環として障害者雇用差別禁止を法制化することになりました。
新法の制定ではなく、障害者雇用促進法を改正し、募集・採用、労働条件、労働環境などで障害を理由にした差別を禁止、障害者が働きやすいような合理的配慮を使用者に義務づける内容が盛り込まれることになりそうです。
労働政策審議会障害者雇用分科会が7月8日、法制化に向けた議論を始めたところで、来年の通常国会への法案提出を目指します。
障害者権利条約が求める合理的配慮をどう規定するかが焦点になりそうです。
使用者に過度の負担にならない限り、個々の労働者の事情に応じて必要な環境を整えることが職場での合理的配慮とされ、配慮を欠くこと自体が差別とされてることになります。
厚生労働省の研究会は、
通訳、介助者等人的な支援
通院、休暇、休憩等医療面での配慮
バリアフリー等施設・設備面の配慮が必要としています。
新法の制定ではなく、障害者雇用促進法を改正し、募集・採用、労働条件、労働環境などで障害を理由にした差別を禁止、障害者が働きやすいような合理的配慮を使用者に義務づける内容が盛り込まれることになりそうです。
労働政策審議会障害者雇用分科会が7月8日、法制化に向けた議論を始めたところで、来年の通常国会への法案提出を目指します。
障害者権利条約が求める合理的配慮をどう規定するかが焦点になりそうです。
使用者に過度の負担にならない限り、個々の労働者の事情に応じて必要な環境を整えることが職場での合理的配慮とされ、配慮を欠くこと自体が差別とされてることになります。
厚生労働省の研究会は、
通訳、介助者等人的な支援通院、休暇、休憩等医療面での配慮バリアフリー等施設・設備面の配慮が必要としています。
