労務費を増加させない高齢者雇用継続制度とは？

Ｑ．有能な若年人材の確保が困難なため、定年退職者を活用したいと考えてます。人件費を抑制しつつ高齢者を活用する方策は、どのように考えていけばよいでしょうか？

Ａ．従業員の個別事情を考慮した処置をする

「定年までこの会社で働きたい」や「早めに退職して第二の人生のスタートを切りたい」など、従業員側の要望は多様な為、一律に定年年齢を引き上げればよいとは限りません。

よって、勤続と賃金とのリンクを切り離すことはもちろん、選択定年制を導入することも一考でしょう。

一方、退職金は通常退職時の基本給に支給率を乗じて算出しますが、定年前の自己都合退職に対しては、退職金を１０～２０％程度カットするのが普通です。

再雇用はいったん退職することを建前としているため、身分、賃金、契約期間も当然見直しが必要です。