川崎市 公共事業に最低賃金制
川崎市条例改正案提出へ
川崎市は、市発注の公共工事や業務を業者と契約する際、労働者へ最低賃金以上の支払いを義務付ける条例改正案を、２６日の市議会定例会に提出することを決めた。仕事をとる為に低価格で入札する業者が増え、そのしわ寄せが労働者の賃金に及ぶのを防ぐ狙い。
なお、こういった条例を定めているのは、現在千葉県野田市だけという。
＜対象＞
①予定価格6億円以上の公共工事
②1000万円以上の警備や清掃などの委託業務
③市の指定管理者業務など
＜業者の義務＞
①最低賃金以上の報酬を労働者に支払う
②違反があった場合は、市に申し立てられることを労働者に通知し、申し立てがあっても不利益な取り扱いをしない
＜違反した場合・・・検討案＞
①契約を解除
②業者名の公表
③指名停止などの罰則
川崎市は、市発注の公共工事や業務を業者と契約する際、労働者へ最低賃金以上の支払いを義務付ける条例改正案を、２６日の市議会定例会に提出することを決めた。仕事をとる為に低価格で入札する業者が増え、そのしわ寄せが労働者の賃金に及ぶのを防ぐ狙い。
なお、こういった条例を定めているのは、現在千葉県野田市だけという。
＜対象＞
①予定価格6億円以上の公共工事
②1000万円以上の警備や清掃などの委託業務
③市の指定管理者業務など
＜業者の義務＞
①最低賃金以上の報酬を労働者に支払う
②違反があった場合は、市に申し立てられることを労働者に通知し、申し立てがあっても不利益な取り扱いをしない
＜違反した場合・・・検討案＞
①契約を解除
②業者名の公表
③指名停止などの罰則
