福島原発の爆発―ISO31000リスクマネジメント(22)

　東電エンジニア達の献身的努力によって電源が復旧し、福島原発における最悪の事態を回避しつつある今、そして東北関東大地震発生後１週間が経過した今、菅直人首相がやることを提言します。2011年3月18日午後12時50分。

＜宣言＞
　今回の地震津波災害は、大東亜戦争敗戦前の戦災以来最大の災害、即ち「非常な事態」であると位置づけた宣言をすること。

＜宣言の根拠となる国家的優先順位＞
「津波被災地域の復旧・復興」とそれに必要な「安定電力確保」

＜前言の具体的内容＞
１） 津波被災地の生存者救出作業は終了したことを宣言すること。
２） 自衛隊は、本来の国を外敵から守るという任務に速やかに復帰させること。
３） ３号機と４号機の再臨界は、これを「絶対にさせない」と宣言すること。
４） そのための戦力、東電エンジニアを初めとする関係エンジニア集団を鼓舞すると。
５） 放射能汚染地域は、現状以上には拡大させないとの力強い宣言をすること。
６） すでに汚染された地域は、政府が責任をもって影響を収束させると宣言すること
７） 東北の被災地区の短期的復興に必要とする電力は優先して送ることを宣言すること。
８） 今後の長期的復興には原子力発電が不可欠であることを宣言すること。
９） 現存原子力発電に関するリスクマネジメントを新たに実施すること。
１０） その際、言語「ゼロ災」や、言語「絶対安全」は、それらを使用しないこと。
１１） 福島原発第一発電所の１号機～４号機は、スクラップにすることを宣言すること。
１２） スクラップにするための巨大費用は、これを政府負担で行なうと表明すること。
１３） 東北電力と東京電力の２社によって今回の地震津波被害地帯のエネルギーを賄わざるを得ない電力グリッド事情（東日本と西日本の周波数差の意味）を国民に知らせること。
１４） 東京電力がカバーする首都圏の機能は、供給電力不足により数年間10～20％程度低下せざるを得ないが、東日本の住民に「これを耐え忍ぶ」ことを呼びかけること。
１５） 東電、東北電力以外の電力会社がカバーする地域の人々に、今後10年間の日本経済牽引力となってもらうことをお願いすること。
１６） この大災害を活用して東京一極集中の弊害から脱出することを宣言すること。
１７） 今後30年以内にくる確立が高いと言われる「関東大震災」に対して、その根本的防備を考えて実行することを宣言すること。

　以上の「首相宣言」にそって国民一丸となって老若男女、各自のやれることを実施すれば、10年後には「東北関東地震津波災害」以前の繁栄を取り戻せます。そして予想される「関東大震災」の被害も最小化できます。「転禍為福」（禍を転じて福と為す）との故事を地で行きましょう。即ち故事のような事例を実際に実現しましょう。