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工場閉鎖ー地方採用の多い工場を集団移転する際は?

Q.下請け工場を閉鎖し、自社開発製品の販売に注力するにあたり、工場の工員を人員整理するか、本社の開発営業部として集団配転しようかと迷っています。彼らは、すべて地元採用で、農業にも従事しています。また、転勤を承諾した誓約書を交わしています。

A彼らは、工場の工員として入社してきたわけですから、本社の開発営業部に配転し、販売や売却後の点検修理をすることになれば、労働契約の「労使提供の場所及び給付すべき労務の種類」などを変更することになります。
そのため、配転命令を受ける義務はないものと解釈できます。

なお、誓約書や就業規則に同旨の包括的転勤同意条項があったとしても、個別の労働契約変更の申込みに対する承諾に代わるものではありません。

それでは、新たに開発営業部の人材募集をするか、紛争防止の為に配転をさけるか、最終的には使用者の裁量によって決すべきことです。

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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TEL: 0120-176-606(平日9~18時) FAX:045-902-0374
住所: 〒225-0002 神奈川県横浜市青葉区美しが丘2-28-5

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