介護職員の月給6475円増

介護職員の報酬増加分賃金に回らず
８月時点労組調べ　

　介護職員の労働組合「日本介護クラフトユニオン」は１６日、２００９年４月の介護報酬引き上げが職員の賃金に与えた影響についての調査結果を発表した。今年８月の正社員の平均月給は２０万４０８５円と報酬引き上げ前の３月に比べ６４７５円増加にとどまった。前政権は「月給２万円増」との試算も出していたが、実際の賃金改善は小幅だった。
　調査は介護職員約４千人を対象に８月に実施した。麻生前政権は人手不足が続く介護職員の確保を目的に今年４月に事業主に支払う介護報酬を３％引き上げた。事業者が増収分を全額、職員の賃金に回せは「1人当たり月給が２万円程度増える」とも試算。介護現場では期待感が高まっていた。
　だが、今回の調査によると８月の月給は３月比で３，３％増にとどまった。介護事業者は赤字経営のところも多く、介護報酬の増額分の多くが経営改善のための資金に回った可能性がある。
　前政権は介護報酬増に加えて職員の処遇改善を目的とした交付金事業も創設済みで、早ければ今月中に事業者に交付が始まる。ただ３年間の期間限定となっているため、期限が切れる１２年度以降の財源を懸念する事業者が多く、申請率は全体の約半数にとどまっている。（読売新聞ー労働問題ー）