「出産費不要」導入　半年猶予

　
長妻厚生労働相は２９日午前の閣議後の記者会見で、１０月から開始予定だった出産費用を公的負担で病院に直接支払う新制度について、全国一斉の開始を見送り、病院側に半年間の導入猶予を設けると発表した。
　現行制度では、親が退院時に出産費用を医療機関に支払い、その後、健康保険組合などの公的医療保険から公的負担の出産育児一時金（３８万円）を受け取る仕組みとなっている。
　新制度では、一時金を４２万円に増額したうえで、医療保険から病院に直接一時金を支払い、妊婦は手元に現金がなくても出産ができるようになる。
　ただ、新制度では医療保険からの支払いに時間がかかるため、医療機関側から資金繰りが悪くなるとの懸念が出されていた。（読売新聞　－労働問題－）