「改正労働基準法」成立、「派遣法」も改正見込み

　　　効率的な働き方へ、業務を見直す１年に
　　　「改正労働基準法」成立、「派遣法」も改正見込み

　今年の企業は、業務の効率化を問われることになりそうです。
　平成２０年は非正規社員と正社員の二極化が進み、ワーキングプアやグッドウィルの事件など派遣にまつわるニュースが紙面を賑わせました。少数の正社員に負担が集中し、長時間労働も大きな問題となっています。これらを背景に、「改正労働基準法」が成立、「労働者派遣法」も改正される見込みです（平成２０年１２月現在－国会審議中）

月６０時間超の残業は５０％の割増

　１２月５日に成立した改正労働基準法の主な内容は次のとおりです。
①残業代の割増率について、月６０時間を超える部分を「２５％以上」から「５０％以上」に引き上げ
②年次有給休暇のうち年５日分について１時間単位での取得を可能に

　残業が月８０時間を超えると過労死の危険が高まるとされていることから、当初８０時間を超える場合に割増率が高く設定される予定でしたが、一層の制限に向けて「６０時間超」へ修正されました。ただし当分の間、中小企業に①は適用されません。
　改正労働基準法は平成２２年４月より施行されます。

派遣法は規制強化

　主な改正内容は次のとおりです。
①日雇派遣（日々または３０日以内の派遣）の原則禁止
②グループ企業への派遣を全体の８割以下に制限
③違法派遣の場合、行政が介入し派遣先への直接雇用を勧告できる制度創設

　日雇派遣禁止の見通しにともない、運送業など業務量の変動が激しい業界では、すでに短期アルバイトへシフトする動きも見られます。なお、通訳など一部の専門的な業務については、今後も日雇派遣を認めるとしています。
　これらの改正案は臨時国会に提出され、平成２１年１０月より施行される見込みです（①②など一部は平成２２年４月から施行予定）。