従業員の削減｢実施・検討｣27％

　帝国データバンクが８日発表した｢雇用調整に関する企業の動向調査｣によると、今回の景気悪化を受けて、国内企業の４社に１社は非正社員を含む従業員の削減を実施したか、検討していることが分かった。特に自動車関連の削減が目立っており、雇用環境の一層の悪化につながっている。
　調査によると、２００８年末までに従業員を削減した企業は１５．４％、検討中を合わせると２６．９％にのぼった。製造業では３社に１社が雇用調整を実施・検討中と回答し、このうち自動車業界を中心とする｢輸送用機械・器具製造｣は６割に達した。
　製造業の雇用形態別では、正社員の１９．８％に対して、非正社員は３０．７％と大きく上回っている。
　とりわけ、非正社員は｢輸送用機械・器具製造｣が５７．０％、自動車などの減産の影響が広がっている｢鉄鋼・非鉄・鉱業｣も３６．９％が削減を実施・検討中と答えており、雇用調整が急速に進んでいる状況が浮き彫りになった。
　調査は０８年１２月１７日～０９年１月５日に２万４５５社を対象に実施し、回答率は５２．５％だった。
（２１．１．９　読売新聞　－労働問題－）