「介護職員処遇改善交付金」について

2008年2月までは1.0を超えていた全産業の有効求人倍率は、長引く不況によって、低下の一途をたどり、2009年4月には0.5を割り込み、2009年9月現在は0.45倍という低い水準にまで落ち込んでいます。

一方、介護関係職種においては、2008年12月の2.53をピークに、2009年9月時点では1.34まで低下しているものの、１倍超えて推移しています。

賃金は、経験年数、平均年齢等の要素の違いがあり、単純な比較はできないにしても、介護職員の賃金水準は産業全体と比較して低い傾向にあります。

「介護職員処遇改善交付金」は、他の業種との賃金格差を縮め、介護における雇用を安定させることにより、優秀な人材を確保していくことかの重要さに鑑み、介護職員の処遇改善を進めていくことを目的として創設されました。

以下、ご参照ください。