2009年10月の記事一覧
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東京都千代田区岩本町2-8-2 ホシナビル新館
TEL 03-5821-7075
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2009年10月の記事一覧
改正育児・介護休業法に関する通達、その5「罰則（過料）について」
厚生労働省は厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名で、9月30日に施行された改正育児・介護休業法の紛争解決に関する部分の運用基準を都道府県労働局長宛に同日通達しました。（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（第一次施行分）」雇児発第０９３０第３号：平成21年9月30日）
改正育児・介護休業法に関する通達、その4「雑則（公表）について」
厚生労働省は厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名で、9月30日に施行された改正育児・介護休業法の紛争解決に関する部分の運用基準を都道府県労働局長宛に同日通達しました。（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（第一次施行分）」雇児発第０９３０第３号：平成21年9月30日）
改正労働基準法に係わる質疑応答、その１「時間外労働」
厚生労働省労働基準局は、平成22年4月1日から施行される改正労働基準法に係わる質疑応答集を、ホームページに掲載しました。
今日から数回に分けて、質疑応答集の内容をご紹介したいと思います。
改正労働基準法の概要
「労働基準法の一部を改正する法律」が第170回国会で成立し、平成20年12月12日に公布されました。 改正労働基準法は、平成22年4月1日から施行されます。
労働基準法の一部を改正する法律(平成20年法律第89号)の概要は以下の通りです。
日本年金機構が契約職員を追加募集
社会保険庁解体にともない、来年1月から日本年金機構が設立される予定でした。ところが、社会保険庁と国税庁を一体化し歳入庁の設置をマニフェストに掲げる民主党が政権を取り、日本年金機構設立の雲行きが怪しくなってきました。
マクドナルド店長の労災過労死認定、ただし「名ばかり店長」とは別の問題
2007年10月16日、日本マクドナルドの横浜市内の店舗の女性店長（当時41）が川崎市での講習中にくも膜下出血で倒れ、搬送先の病院で3日後に亡くなりました。
「メンタルヘルス」ポータルサイトのご紹介
厚生労働省は、｢こころの耳」というポータルサイトを開設しました。「働く人」「働く人の家族」「企業」「支援者」それぞれに向けて助成制度、手引・冊子・パンフレット、事例紹介、メンタルヘルスチェックリスト、メンタルヘルス対策などを紹介しています。
改正育児・介護休業法に関する通達、その3「紛争の解決（紛争の解決の援助）について」
厚生労働省は厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名で、9月30日に施行された改正育児・介護休業法の紛争解決に関する部分の運用基準を都道府県労働局長宛に同日通達しました。（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（第一次施行分）」雇児発第０９３０第３号：平成21年9月30日）
改正育児・介護休業法に関する通達、その2「紛争の解決（紛争の解決の促進に関する特例）について」
厚生労働省は厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名で、9月30日に施行された改正育児・介護休業法の紛争解決に関する部分の運用基準を都道府県労働局長宛に同日通達しました。（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（第一次施行分）」雇児発第０９３０第３号：平成21年9月30日）
「年金通帳」で年金記録がATMでも印字可能に
緊急雇用対策、企業に対する支援
鳩山政権は、10月23日の緊急雇用対策本部(本部長は鳩山首相)で、来年３月までの緊急雇用対策を決めましたが、その中で助成金等企業に対する支援策は以下の通りです。
緊急雇用対策が決定
改正育児・介護休業法に関する通達、その1「紛争の解決（紛争の自主的解決）について」
厚生労働省は厚生労働省雇用均等・児童家庭局長名で、9月30日に施行された改正育児・介護休業法の紛争解決に関する部分の運用基準を都道府県労働局長宛に同日通達しました。（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について（第一次施行分）」雇児発第０９３０第３号：平成21年9月30日）
協会けんぽ、健康保険料は月額1,100円贈？
厚生労働省は来年度、主に中小企業が加入している全国健康保険協会（協会けんぽ）への国庫負担率を現行の13％から20％へ引き上げる予定です。
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- 雇用保険料率引上げか
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- 「年金通帳」で年金記録がATMでも印字可能に
- 緊急雇用対策、企業に対する支援
- 緊急雇用対策が決定
- 改正育児・介護休業法に関する通達、その1「紛争の解決（紛争の自主的解決）について」
- 協会けんぽ、健康保険料は月額1,100円贈？
- 緊急雇用創出事業の要件緩和、介護訓練に利用
- 雇用支援のワンストップサービス、「緊急雇用対策」の原案が明らかに
- 11月は「労働保険適用促進月間」です
- 労働政策審議会はどこへ行く？
- 定年後の継続雇用者は大幅に増加だが過去最低？
- 日本の貧困率は15.7％、厚生労働省
- 平成２１年度、年金ポスターコンクール優秀作品
- 鳩山内閣支持率が70％台
- 厚生労働省を３分割、仙谷行政刷新担当相
- 失業者の国民健康保険料を7割軽減、長妻厚生労働相
- 派遣法改正案に公益委員、使用者委員の双方が懸念を表明
- 障害者福祉サービス、来年度から低所得者は無料に
- 2010年度から肝炎治療の自己負担上限額が1万円に
- 雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の2月危機
- 「労働契約法等活用支援事業」の開始、厚生労働省
