登録型派遣から常用型派遣への転換を努力義務化へ：厚生労働省
asahi.com（朝日新聞社）：派遣の「常用型」化を努力義務化へ 厚労省方針 - 社会
厚生労働省は２６日、登録型派遣で１年以上働く労働者について、雇用期間の定めのない「常用型派遣」や正社員などに転換させることを、派遣元企業に努力義務として課す方針を固めた。
登録型派遣とは、一般派遣のことです。労働者は派遣会社に登録しておき、仕事につくたびに雇用関係が生じる派遣形態のことです。
これに対して、常用型派遣とは特定派遣のことです。労働者は派遣会社の正社員なので、派遣先が見つからなくても雇用関係は続きます。
厚生労働省は、秋の臨時国会に派遣法改正案を提出する予定です。登録型から常用型へ転換は雇用の安定につながり、派遣労働者は安心して働く事ができますが、改正案はあくまでも努力義務にとどまるため、どこまで実効性が確保できるか疑問です。
改正案によると、派遣元は登録型派遣労働者について、１．常用型派遣へ転換あるいは直接雇用する、２．常用型派遣への転換を促すための教育訓練等を行う、３．派遣先に直接雇用される前提で一定期間働く「紹介予定派遣」に切り替える、のいずれかを実施することが求められることになります。
