「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解４８」が新聞紙上で紹介されます
3月24日（水）全国発売された、当事務所所長岡本孝則が執筆した最新著書「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解４８」（⇒詳細はこちら）が新聞紙上で紹介されます。
掲載日 日本経済新聞3月28日（日） 産経新聞3月28日（日） 毎日新聞3月30日（火）
掲載日 日本経済新聞3月28日（日） 産経新聞3月28日（日） 毎日新聞3月30日（火）
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
神奈川県横浜市青葉区美しが丘2-28-5
TEL 045-902-0199
FAX 045-902-0374
当事務所は、横浜で創業以来30年を超える実績と千数百社の豊富なコンサルティング経験を持つ社会保険労務士事務所です。［給与計算３ヵ月無料お試し期間制度］などもありますので、どんなことでもお気軽にご相談ください。スピーディに対応いたします。
« 「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解４８」本日発売 | メイン | 管理職研修情報 »
この記事をソーシャルブックマークやミニブログへ登録・共有する［使い方はこちら］
« 「今すぐ捨てたい労務管理の大誤解４８」本日発売 | メイン | 管理職研修情報 »
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://www.sigyo.net/mt4/mt-tb.cgi/9806
- 所長 岡本孝則より年末のご挨拶と【事務所年末年始のお休みのご案内】
- 平成２４年３月新規学校卒業予定者の就職内定状況
- 10月の雇用情勢
- 神奈川県内における労働災害
- 神奈川労働市場月報
- 高額療養費の多数該当とは
- 平成23年「障害者雇用状況」の集計結果
- フレックスタイム制をとっている場合は、時間外働時間数はどのように計算すればよいですか？
- 年金記録の回復基準が追加
- 横浜市青葉区 倫理法人会「経営者モーニングセミナー」についてご報告と御礼
- 会社の経営不振を理由に監督署で解雇予告の除外認定を受けられますか？
- 国民年金制度が改正されました
- 賃金を家族の人に支払ってもよいですか？
- 改正育児・介護休業法の全面施行
- 工場長で現場の業務にも従事している常務取締役は、労災保険の適用を受けないのですか？
- 横浜市青葉区 倫理法人会「経営者モーニングセミナー」についてのご案内
- 従業員が行方不明となってしまった場合は、解雇の手続きはどうしたらよいですか？
- 限度額適用認定証リーフレット
- かけもちで他社で６時間働いている者については、当社で何時間働かせることができますか？
- 「成長分野等人材育成支援事業」（奨励金）を拡充
- 「就業条件明示書」に記載した業務以外を派遣社員にやってもらうことはできますか？
- 労働災害の報告の際、「災害発生の状況」の欄には、どのように書いたらよいですか？
- 小売業を営んでおり、３店舗で合計５０名以上の社員がいます。この場合、衛生管理者は必要ですか？
- 高額療養費の制度改正
- 割増賃金を定額で定めてもよいですか？
- ９月の雇用情勢
- 昼休みに社外で、乗用車と接触して負傷した場合、業務災害となりますか？
- 中小企業を応援する業務改善助成金
- 労働者が労災で休業。休業した最初の３日間の補償はどうするのですか？
- 平成23年「高年齢者の雇用状況」
