「残業半減で雇用維持」条件

ワークシェア奨励制度原案

　「日本型ワークシェアリング」を促進するために厚生労働省が創設する支援制度の原案が２４日わかった。残業時間を２分の１以下に減らし、非正社員の解雇や雇い止めを回避した企業に、１人あたり２０万～４５万円を支給する。２５日の労働政策審議会（厚労省の諮問機関）の分科会に、雇用保険法施行規則の改正案を示し、３１日から施行する。
　新制度は「残業削減雇用維持奨励金」（仮称）。国が企業に従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」のなかに新たな枠組みを作る。急速な雇用悪化への緊急対策で、３年程度の時限措置とする。
　奨励金の対象は、生産量や売上高が直前または前年同期比で５％以上減っている企業など。雇用を維持した期間社員や契約社員１人あたり年３０万円（大企業は２０万円）、派遣社員は４５万円（同３０万円）を各１００人を上限に支給する。
　従来の雇用調整助成金についても、雇用保険加入者を解雇しない事業主には、休業手当に対する助成率を、大企業は現在の３分の２から４分の３に、中小企業は８割から９割に引き上げる。
（２１．３．２５　朝日新聞　－労働問題－）