希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合、66.5％
厚生労働省では10月30日、
高年齢者を65歳まで雇用するための
「高年齢者雇用確保措置」の実施状況など、
平成 25 年「高年齢者の雇用状況」（６月 1 日現在）の
集計結果を公表しました。
平成 25 年４月１日の改正高年齢者雇用安定法の
施行後としては初めての結果の公表です。
グラフや表など、いろいろと参考になるものもありますので、
詳細は下記資料をご覧ください。
平成25年「高年齢者の雇用状況」集計結果.pdf
ポイントは以下の通りです。
【集計結果の主なポイント】
１ 高年齢者雇用確保措置の実施状況
高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は92.3％
★中小企業：91.9％
★大企業：95.6％
２ 希望者全員が65歳以上まで働ける企業は大幅増加
(1)希望者全員が65歳以上まで働ける企業
95,081社（対前年差26,534社増加）、割合は66.5％
（同17.7ポイント増加）（表４）
★中小企業：87,828社（同22,841社増加）、68.5％（同16.8ポイント増加）
★大企業：7,253社（同3,693社増加）、48.9％（同24.6ポイント増加）
→制度改正により大幅に増加、特に大企業は倍増
(2)70歳以上まで働ける企業
高年齢者を65歳まで雇用するための
「高年齢者雇用確保措置」の実施状況など、
平成 25 年「高年齢者の雇用状況」（６月 1 日現在）の
集計結果を公表しました。
平成 25 年４月１日の改正高年齢者雇用安定法の
施行後としては初めての結果の公表です。
グラフや表など、いろいろと参考になるものもありますので、
詳細は下記資料をご覧ください。
平成25年「高年齢者の雇用状況」集計結果.pdf
ポイントは以下の通りです。
【集計結果の主なポイント】
１ 高年齢者雇用確保措置の実施状況
高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は92.3％
★中小企業：91.9％
★大企業：95.6％
２ 希望者全員が65歳以上まで働ける企業は大幅増加
(1)希望者全員が65歳以上まで働ける企業
95,081社（対前年差26,534社増加）、割合は66.5％
（同17.7ポイント増加）（表４）
★中小企業：87,828社（同22,841社増加）、68.5％（同16.8ポイント増加）
★大企業：7,253社（同3,693社増加）、48.9％（同24.6ポイント増加）
→制度改正により大幅に増加、特に大企業は倍増
(2)70歳以上まで働ける企業
25,993社（同318社増加）、割合は18.2％（同0.1ポイント減少）
★中小企業では24,365社（同313社増加）、19.0％（同0.1ポイント減少）
★大企業では1,628社（同５社増加）、11.0％（同0.1ポイント減少）
→中小企業の取り組みの方が進んでいる
３ 定年到達者に占める継続雇用者の割合
過去１年間の60歳定年企業における定年到達者（366,755人）のうち、
★継続雇用された人：280,482人（76.5％）、
★継続雇用を希望しない定年退職者：81,842人（22.3％）、
★継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人：4,431人（1.2％）
※ 今回の集計における定年到達者については、
平成 24 年６月１日～平成 25 年３月 31 日の
10か月間は改正前の旧制度下の状況、
平成 25 年４月１日～平成 25 年５月 31 日までの２か月間は
改正後の状況となっている。
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では
65 歳までの安定した雇用を確保するため、
企業に「定年の廃止」や「定年の引上げ」、
「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置
（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付け、
毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。
今回の集計結果は、この雇用状況を報告した
従業員 31 人以上の企業約 14 万社の状況をまとめたものです。
なお、この集計では、従業員 31 人～300 人規模を「中小企業」、
301 人以上規模を「大企業」としています。
★中小企業では24,365社（同313社増加）、19.0％（同0.1ポイント減少）
★大企業では1,628社（同５社増加）、11.0％（同0.1ポイント減少）
→中小企業の取り組みの方が進んでいる
３ 定年到達者に占める継続雇用者の割合
過去１年間の60歳定年企業における定年到達者（366,755人）のうち、
★継続雇用された人：280,482人（76.5％）、
★継続雇用を希望しない定年退職者：81,842人（22.3％）、
★継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人：4,431人（1.2％）
※ 今回の集計における定年到達者については、
平成 24 年６月１日～平成 25 年３月 31 日の
10か月間は改正前の旧制度下の状況、
平成 25 年４月１日～平成 25 年５月 31 日までの２か月間は
改正後の状況となっている。
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では
65 歳までの安定した雇用を確保するため、
企業に「定年の廃止」や「定年の引上げ」、
「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置
（高年齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付け、
毎年６月１日現在の高年齢者の雇用状況の報告を求めています。
今回の集計結果は、この雇用状況を報告した
従業員 31 人以上の企業約 14 万社の状況をまとめたものです。
なお、この集計では、従業員 31 人～300 人規模を「中小企業」、
301 人以上規模を「大企業」としています。
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