調査結果を公表しました。

詳細は【コチラ】をご覧いただきたいのですが、
ポイントは、下記の点です。

１　「無期労働契約への転換」は63.4％、

1点目は労働者層に対する周知不足が浮き彫りになっています。

2点目については、法改正前から言われていることではありました。

5年後の無期労働契約転換権の発生を嫌って、

通算の有期労働契約期間を最大5年にする企業が増えるのでは、と

懸念がありましたが、この時点で11.9％の企業は

対策を講じていたということになります。

無期労働契約への転換権については

63.4％の有期労働契約者が、

その存在を知らないわけですから、

企業によってはコッソリと仕組みを変えたケースも

あるかもしれません。

2018年には相当数の人が5年の期間を超え始めていきますが、

その頃になると、慌てて5年で雇止めをしようとして、

トラブルになるケースが頻発するかもしれません。