★　被災された方々の一時的な雇用の場を確保しつつ、

　　被災地での安定的な雇用の創出を図る
　　（震災等緊急雇用対応事業、事業復興型雇用創出事業）。

原発事故収束作業や除染作業をはじめとした

震災復旧・復興関係業務における

適切な放射線管理の実施支援や、

安全衛生・労働条件の確保を推進する。

　　　　　復帰については、雇用保険法附則の規定に基づき検討する。

臨時国会で２法の計４法成立しています。

平成24年の年金制度改正（社会保障・税一体改革関連）について

改めて施行日別に整理してみました。

なお、(※)は税制抜本改革により得られる税収（消費税収）を充てるため、
税制抜本改革の施行時期にあわせて施行するものです。

平成24年11月26日より施行
★　平成24年度・25年度の基礎年金国庫負担割合を、
　　消費税増税により得られる収入を償還財源とする
　　年金特例公債(つなぎ国債)により２分の１とする。

平成25年8月1日より施行
★　追加費用削減のため、恩給期間に係る給付について27％引き下げる。

平成25年10月1日より施行
★　年金額の特例水準（2.5％）について、
　　平成25年度から27年度までの３年間で解消する。
　　（平成25年10月▲1.0％、平成26年４月▲1.0％、平成27年４月▲0.5％）

平成26年4月1日より施行
★　基礎年金国庫負担２分の１を恒久化する年度を平成26年度と定める。(※)
★　厚生年金、健康保険等について、産休期間中の保険料免除を行う。
★　遺族基礎年金の父子家庭への支給を行う。(※)

平成27年10月1日より施行
★　年金の受給資格期間を現在の25年から10年に短縮する。(※)
★　厚生年金に公務員及び私学教職員も加入し、２階部分は厚生年金に統一する。
★　共済年金・厚生年金の保険料率（上限18.3％）を統一し、制度の差異を解消する。
★　共済年金にある公的年金としての３階部分（職域部分）は廃止する。
★　年金受給者のうち、低所得高齢者・障害者等に福祉的な給付を行う。(※)

平成28年10月1日より施行
★　短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大を行う。

専業主婦（主夫）をなさっている方など、

65歳を超えた

死亡した

第3号被保険者である主婦・主夫の方の収入が増え、

配偶者の被扶養者から外れた

ところが、切替の届け出が必要であることをうっかり忘れてしまう方も多く、

本当は保険料を納付する義務がある第1号被保険者であるにもかかわらず、

年金の記録上は、保険料の納付義務がない

第3号被保険者になっているというケースが問題になっております。

保険料は過去2年を超えて遡って支払うことはできないため、

こうしたことが原因で、将来もらえる年金額が減ってしまったり、

無年金になる人が発生しています。

ダウンロードは【コチラ】（約131MB）

【内　容】
★　都道府県ごとに定められている
　　地域別最低賃金額が改定され、
　　平成25年10月６日から順次発効する。
★　すべての都道府県で、時間額11円から22円の引上げとなる